いろんな備忘録

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こんにちは、せーたです。

今回は所持している仮想通貨を取引した際に発生した税金にかかる確定申告についてまとめていきます。


まずは確定申告とは何か説明していきます。言葉では知っていても、会社勤めの方は副業などしていなければ縁のない話ですからね。

会社勤めの方は給与以外の1年間の所得が20万円を超えると支払いの義務が発生します。

※1年間（1月1日〜12月31日）の全所得を集計します。

仮想通貨取引で20万円を超える利益を得た方は、翌年の3月15日までに確定申告が必要となります。

簡単にまとめると以下の方が支払いの対象となります。

1. サラリーマンとして勤務し、給与所得がある方で、
2. 仮想通貨取引で20万円を超える雑所得を得て、
3. 会社の年末調整で配偶者控除や扶養者控除および保険の調整を実施済みの方

詳しく知りたい方は国税庁のHPを見てください: https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/hajimete.htm




簡単にまとめると以下の手順となります。

1. 確定申告に必要な書類を準備する
2. 申告書を作成し、１で準備した書類と一緒に提出する
3. 追加で納税をする、税金還付を受ける

1. 会社からの源泉徴収票
2. 仮想通貨取引に係る雑所得の計算明細書
3. マイナンバー確認書類
4. 免許証や保険証などの本人確認書類

※医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除などを受ける場合は上記に追加してそれぞれの領収書等が必要です。

必要書類２は個人で計算するは面倒なので『Cryptact』の使用をお勧めします。

Cryptactはこちら: https://www.cryptact.com/

Cryptact は、お使いの取引所から所得したcsvの取引記録をアップロードするだけなのでとても簡単です。


確定申告書には、『確定申告書A』『確定申告書B』の2種類あります。

• 確定申告書A

所得の種類が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、 配当所得、一時所得のみで、なおかつ予定納税のない方が利用する書類です。

申告書は国税庁のHPから作成することができます。


• 確定申告書B

所得の種類に関わらず誰でも使用できる確定申告書で、個人事業主が使用する書類です。

• 管轄の税務署での提出

確定申告の時期には税務署に設置したパソコンから税務署職員と一緒に作成する相談会も実施されているため不安な方は管轄の税務署へ問い合わせてみてはいかがでしょうか？


• 税務署への郵送での提出



• e-Taxでの申告

こちらはネットで出来るのでべ便利ですが、事前申請が必要なのであまりお勧めできません。


支払い方法は以下の4種類あります。

1. 指定した金融機関の口座から振替納税
2. インターネットを利用した電子納税
3. 現金での納付
4. クレジットカードでの納付