D級ニュースまとめ

政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定した。
運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしているようだ。
インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化するという。
警察庁によると、2024年1月から4月までの間、全国のSNSを使った投資詐欺の認知件数は2508件、被害額はおよそ334億3000万円に上っていて、政府はこうした対応によって、携帯電話を用いた特殊詐欺などの犯罪を減らしたい考えのようだ。
さらに、マイナカードで"独身証明"可能に　マッチングアプリでの詐欺防ぐ狙いもあり、マッチングアプリに登録する際に、マイナンバーカードで独身証明ができるようになるという。
河野デジタル大臣
「市町村で改めて独身証明書を発行する必要がなくなりますので、利用者自身が独身であることを示すことができるようになります」と話している。
ちまたでは、「独身税」というものも「出てくる」「出てこない」といった噂が広まっている。