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ANNの世論調査によると、岸田内閣の支持率が政権発足以降、最低の19.1％になったことが、明らかになった。
内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰してから初めてで、国会議員に毎月支給される100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）について、使い道の公開を義務づけるべきか尋ねたところ、「義務づける」が82％となっている。
また、今月始まった定額減税については「評価しない」が45％、「評価する」が40％となり、次の衆議院選挙の後に「政権交代を期待する」と答えた人は49％で、「自公政権の継続を期待する」は34％だった。
来月7日に行われる東京都知事選挙の結果が国政に「影響を与える」と思う人は66％で、「与えない」を大きく上回っている。
脱税しても捕まらない自民党議員、岸田内閣支持率がさらに下がっても特に不思議ではない。