D級ニュースまとめ

厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査、働く人1人あたりの賃金に、物価の動きを反映させた「実質賃金」は、23か月連続マイナスとなった。
物価の変動を反映させた実質賃金は物価の上昇に賃金の上昇が追いつかない状況が続いていて、前年の同じ月と比べ1.3％減少、23か月連続で前の年を下回っていて、過去最長の減少となっている。

2026年度から開始される「子ども・子育て支援金」の負担額の試算が公表、年収に応じて異なる負担額が設定されているが、岸田首相は2月に「月500円弱」の負担と発言していた。
しかし、公表された金額では、年収400万円だと月650円とその金額より上回る形となっている。

「実質賃金」は、23か月連続マイナスとなっているが、岸田総理は「子ども・子育て支援金は平均で500円」「（給与が上がるから）実質負担は生じない」と自信に満ちあふれて答弁していた。