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2024年3月21日、　内閣府は、「生活設計と年金に関する世論調査」の結果を発表した。
「何歳まで仕事をしたいか」尋ねたところ、「６１歳以上」と答えた人が７１・１％となり、生活の不安から就労期間の延長を希望する人が多数を占めている。
内訳は、「６１〜６５歳」が２８・５％と最多で、「６６〜７０歳」（２１・５％）、「７１〜７５歳」（１１・４％）の順と、その年齢まで働きたい理由を複数回答で聞いたところ、「生活の糧を得るため」が７５・２％と当然のように最も多かった。
「何歳まで仕事したいか」という調査だが、政治政策の失敗で「何歳まで生活のために仕事をしなければいけないか。」といった調査ではないだろうか。
日本の政府は、サラリーマン世帯の老後生活保障の充実を図る目的で導入した厚生年金基金だが、先進国や全世界でもやらないずさんでいい加減な制度で破綻した。
また自民党は消費税に関して「国民にお約束します！！消費税は絶体に社会保障にしか使いません！！」と断言したが、実際は安倍元総理「消費税は国の借金がえしに使いました。社会保障には１７％です。」と回答している。