2024年度から国税として、国内に住所がある人からひとりあたり1000円を、住民税に上乗せする形で徴収される「森林環境税」の導入だ。
その目的は、2015年にフランスのCOP21で採択された「パリ協定」に基づき、温室効果ガスの排出削減や災害防止などだが、日本政府はこれまで山を切り開き太陽光ソーラーパネル事業を推進してきた。
「森林環境税」がTwitterのトレンド入りしているツイートはこのようなものだ。
「太陽光パネル設置で森林をグチャグチャにしながら 再エネ賦課金で俺達からお金を取った挙句、グチャグチャになった森林を守るために 年間1000円の税金取るんだってさ。全額、太陽光発電業者が払いやがれ！」
「あれだけメガソーラー推進して、森林伐採しといての正にマッチポンプ増税」
「また増税！ もうそろそろ怒りませんか！ 1,000円なら良いでは無いですよ！」
「今度は森林環境税？？ 増税に次ぐ増税」「国民は政府のATMじゃないよ！」
ちなみに、2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「次元の異なる少子化対策」で負担額は国民1人当たり月500円程度徴収を始める方針だという。
岸田文雄首相（65）が2021年9月の自民党総裁選に出馬した際、最も力を込めて説明していたのが「令和版所得倍増計画」だが、給料はもちろん倍増しているはずだ。by（倍）自民党
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