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厚生労働省は23日の閣議で、2020年版厚生労働白書を報告したことを発表した。
高齢者人口がピークを迎える2040年の医療福祉分野の就業者数は最大1070万人で、全就業者の約5人に1人を占めると推計している。
2020年版厚生労働白書は、2040年を見据えた今後の社会保障と働き方をテーマとし、2040年時点で65歳の人のうち男性は4割が90歳まで、女性は2割が100歳まで生きると予測している。
介護分野を中心に利用者数が急増し、医療福祉分野の就業者数は、2018年の826万人（全就業者の約8人に1人）から大幅に増えると見込んでいるというが、介護福祉は、きつい、きたない、給料が安いの３Kだ。
研修会では「やりがい」という言葉で濁しモチベーションを上げている。
こうした中で、審議会は、「やりがい搾取」にならないよう厚生労働省にくぎを刺している。
労働組合連合の伊藤障久生活福祉局長は、「厚生労働省の「やりがい」は、大変危うい言葉になっている。
「この仕事は給料以上にやりがいがある」といい、不当に安い賃金や劣悪な環境で働かせていることに厳しい評価がくだされている。そのことを十分に認識する必要がある。」と問題を指摘。
「介護がやりがい搾取にの場にならないように留意すべき。厚生労働省の任務を考えてほしい」とくぎを刺した。