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世界銀行が発表した推計によると、１日およそ２００円以下で暮らす「極度の貧困層」が、今年のうちに世界で７億人を超えると発表された。
今年、１日１．９ドルおよそ２００円以下で暮らす「極度の貧困層」は、想定より最大１億１５００万人多い７億２９００万人に達し、世界人口に占める割合は最大で９．４％となり、新型コロナの感染が拡大する前に予想した７．９％から大きく悪化する見通しという。
日本も1人7万円のベーシックインカムが議論になっている。
これを言い出したのは、SBIホールディングストップの竹中平蔵氏だ。
雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案している。
だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になり問題は、そのカネをどこから持ってくるかで、全部消費税で賄おうとすれば、消費税率を50％に引き上げる大増税が必要と言われている。
そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法で現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円（2019年度）それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約71.5兆円）と国庫負担（約34.1兆円）、地方税（約14.7兆円）、年金積立金の運用益などで賄っているが、その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。
年金、医療、介護、失業保険、生活保護などがなくなり、一律月７万円で暮らせというのは、さすがに乱暴だろう。
ネットでは「竹中平蔵！月７万円で暮らしてみろ！」という書き込みある。
月に何千万円も貰っている竹中平蔵は、国民の感覚とはまったくかけ離れている。