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近年、引きこもり状態にある人の高齢化や、地域からの孤立の長期化が問題視されている。
内閣府が２０１９年に公表した調査では、４０〜６４歳で引きこもり状態にある人は６１万３０００人と推計された。
高齢化した親が引きこもりの中高年の子どもを支える家庭で、生活困窮と介護が同時に生じる「８０５０問題」
厚生労働省は17日、2019年の国民生活基礎調査の結果を発表した報道によると、介護分野の調査で、要介護者と、同居する主な介護者との組み合わせを年齢別に分類したところ、65歳以上同士が過去最高の59．7％に上っている。
うち75歳以上同士の割合も33．1％とこれまでで最も高くなり、高齢化を背景とした「老老介護」が進む実態が浮き彫りになった。
親が亡くなれば、自立できない人間は、生活保護に落ちていく。
引きこもり状態にある人が、６１万３０００人いるとするならば、この人数を税金で支えなければならない。
そうすると、今度はギリギリで生きていた人間が、支えきれず生活保護に落ちていく。
もう、負のスパイラルだ。
気がついていないかも知れないが、収入の約半分をすでに潜在的な税金などで持っていかれている。
「いくら働いてもお金が貯まらない」と、思ったことがないだろうか。
なぜなら、それは収入の約半分をすでに潜在的な税金などで持っていかれているからだ。