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さがら
経済学などを学び、国内で起こる様々な情報や事件、事象などをとりあげている。 また、海外ではアジアを中心にしたテーマを発信しているオリエンタルブロガー
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2020年06月30日

国家公務員に夏のボーナス支給、昨夏より1千円多く、8年連続プラス。日本政府は国民のことなど考えていない。それなら、こちらも考えを変えるべきだ。

新型コロナの影響で、国民は瀕死の状況に追い込まれている。
そんな中、国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。
管理職を除く一般行政職(平均35歳)の支給額は平均68万100円で、昨夏より1千円多く、8年連続プラスとなったと報じられ、安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円のようだ。
新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」(4月27日の参院本会議、鈴木宗男参院議員)などとボーナス返上を求める声も上がっていたようだが、これに対し首相は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」と答えていた。
新型コロナが騒がれていた時、国境封鎖せず、中国人を日本に大量にいれ、リーマンショック以上の大打撃となり、倒産、失業者が増え日本経済をボロボロにした。
そして安倍晋三の「適切に判断する」という答えが「国家公務員に、夏のボーナス8年連続プラス」だ。
国民は、完全に舐められている。
海外なら暴動やデモが起こってもなんら不思議ではない。
それなら、こちらも考えを変えるべきだ。
「消費税が上がっても、仕方ない」という人間もいるが、そういう人間は日本政府に片っ端からむしりとられる。
そもそも政策の失敗は、国民のせいではない。
政治家の失敗だ。
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