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安倍晋三首相は4月7日、新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した会見を開いた。
「要請と補償はセットに」「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていたが、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定した。
「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には多いに批判が上がっている。
新型コロナウイルスの感染拡大は、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。
野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあったようだ。
緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがあると言われているが、もちろん広がる。
しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定、具体的な数字は明らかではないが、範囲は全世帯の5分の1程度にとどまるとみられている。
「住民税の非課税世帯」や「月収が半減し、住民税非課税世帯の2倍以下に落ち込んだ世帯」が条件とする報道もあり、ハードルの高い。
この日の会見で、安倍首相は補償について記者に問われ、まず、以下のように発言している。
「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」
「本当に厳しく、収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたいと考えました。また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから我々は5月、なるべく早く補正予算を通していただいて、5月にただちに出ていくようにしていきたい」
「全員に給付するということになると、麻生政権でも（リーマンショック時に）やりましたが、大体、手に届くまでに3ヶ月くらいはどうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視した、ということであります」
報道人からは「線引きでこぼれ落ちてしまう家庭や企業をどう救済するか」という点についても問うていたが、その点についてはこう述べるに止まった。
「どこかで我々も線引きをしなければいけない。それは辛いことではありますが、今回お示しをした形で、給付をさせていただきたい。この事態をなんとかみんなで協力して乗り越えていきたいと考えております」
この発言のうち、なかでも「国会議員は影響を受けていない」という点について、SNS上では炎上し、「誰目線で考えてるのか」「もっと視野広げて」「こっちは収入減っているのに」などの声があがった。

私も言いたいのだが、「たとえば、たとえばですね、阿部総理のような国会議員や国家公務員は、会社員の９割が務める中小企業より多額の給料をもらい、手厚い公的年金と桁外れの高額な退職金をもらっているわけですよ。しかも、国民の税金で。自分がもらう時にはべらぼうにむしり取り、もともとは国民のお金なのに、困っていても、お金は渡さないということなんですね。」
これが、日本政府のやり方だ。
「消費税が上がるのは仕方ない」なんて言っているのんきな国民は、日本政府にかたっぱしから収入や給料をむしり取られる。