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2024年６月５日、参院本会議で新たな改正法案が可決、子供子育て支援金の徴収が開始されることが決定しました。
通称「独身税」とも言われてます。
なぜ「独身税」と言われているかというと、子育てしない人にとってはまったく恩恵を受けないので「独身税」と言われています。
ちなみにこの制度は過去にブルガリアで１９６８年〜１９８９年の２０年間で実施されていますが、逆に結婚資金が貯められず結果的に独身率が上がり出生率が下がるといった失敗政策です。
この子供子育て支援金は、公的医療保険に加入しているすべての国民が対象で、全世帯の約９０％が関係あります。
少子化対策の財源確保の為の税金で、２０２６年４月から徴収されます。
子供子育て支援金の徴収率は年収３００万円で月３００円、年収４００万円で月４００円、年収５００万円で月５００円といった感じなんですが、年々徴収率は上がるようです。





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