だらだら福助日記

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またまた、再就職手当てのことです。

再就職手当てのデメリットや貰えるまでの期間のことを書いたので

ついでに、支給日数や金額をもう少し具体的に・・・

とは言っても、毎年８月に見直しがあるらしいので、すぐに変わっちゃうかもーですが・・・


再就職手当ての計算の仕方

支給日数の残りが３分の２以上の場合
支給残日数×６０%×基本手当日額＝再就職手当ての額

支給日数の残りが３分の１以上の場合
支給残日数×５０%×基本手当日額＝再就職手当ての額

残りが３分の１以下の場合は、再就職手当ての対象外となります。



支給日数

雇用保険の支給日数が決められるのは下記の4つかな

・離職理由
・離職年齢
・雇用保険の加入年数
・就職困難者かどうか


自己都合による離職の支給日数

自己都合の離職の場合は、加入年数のみで支給日数が決まります。

受給資格は、離職前２年間で通算１２ヶ月以上の雇用保険の加入期間があること。

加入年数→	１年以上１０年未満	１０年以上２０年未満	２０年以上
全年齢	９０日	１２０日	１５０日

会社都合による離職の支給日数

受給資格は、離職前１年間で通算して６ヶ月以上の雇用保険の加入期間があること。

加入年数→ ↓離職年齢	半年以上 １年未満	１年以上 ５年未満	５年以上 １０年未満	１０年以上 ２０年未満	２０年以上
３０歳未満	９０日	９０日	１２０日	１８０日	−
３０歳以上３５歳未満	９０日	９０日	１８０日	２１０日	２４０日
３５歳以上４５歳未満	９０日	９０日	１８０日	２４０日	２７０日
４５歳以上６０歳未満	９０日	１８０日	２４０日	２７０日	３３０日
６０歳以上６５歳未満	９０日	１５０日	１８０日	２１０日	２４０日

就職困難者の支給日数

就職困難者とは
1.　障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第二号 に規定する身体障害者
2.　障害者雇用促進法第二条第四号 に規定する知的障害者
3.　障害者雇用促進法第二条第六号 に規定する精神障害者
4.　売春防止法 第二十六条第一項 の規定により保護観察に付された者及び更生保護法
　　第四十八条 各号又は第八十五条第一項 各号に掲げる者であって、
　　その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったもの
5.　社会的事情により就職が著しく阻害されている者

１〜３は障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などを持っている人ってことらしいです。

受給資格について探したのですが、見つからないのでたぶん一般と同じく自己都合１年以上、
会社都合６ヶ月以上の雇用保険の加入かと思います。自己都合の待期期間は同じです。

加入年数→	１年未満	１年以上
４５歳未満	１５０日	３００日
４５歳以上６５歳未満	１５０日	３６０日

基本手当日額

離職した日直前6ヶ月に支給された賃金の合計額　÷　180　＝　賃金日額

賃金日額　×　50%〜80%（60歳〜64歳は45%〜80%）　＝　基本手当日額


基本手当の日額は、「雇用保険　計算」などで検索すると・・・

ありがたーいことに、月給や日給・保険期間や年齢などを入力するだけで

基本手当日額を出してくれるサイトがありますので、そちらを利用するといいですよ

下記の再就職手当ての額も、それらのサイトを利用して出しています。


再就職手当ての参考支給額

再就職手当ての基本手当日額の上限は、５８４０円になりますので

基本手当日額が５８４０円より多い人の再就職手当ては上限の金額になります。

平均月収が３５万を超えると上限の基本手当日額にほぼ達すかと思います。


だいたいどれくらいなのよー!! と、知りたい方は下記を参考にしてみてね

こちらは、支給日数３分の２以上残っている場合で計算しています。

−	基本手当日額	９０日	１２０日	１５０日
平均月収１５万	3,917 円	211,518円	282,024円	352,530円
平均月収２２万	5,019 円	271,026円	361,368円	451,710円
平均月収３０万	5,712 円	308,448円	411,264円	514,080円
上限額	5,840円	315,360円	420,480円	525,600円

６０歳未満なら、離職理由関係なく、だいたいこんな感じかと思います。

１８０日なら９０日を２倍、６０日なら１２０日の半分、が再就職手当てのだいたいの額かと・・・

毎年８月に見直しされるようなので、正確にはハローワークなどで調べてね