野立太陽光発電での投資

このニュースは太陽光発電投資家には、辛すぎるニュースです。

引用にて記載しております。

太陽光や風力発電、買い取りから入札へ、事業者に競争促す、弱い送電網、普及に壁。
2019/06/13 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1104文字 PDF有 書誌情報
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　経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。２０２０年にも関連法を改正する。政府は再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大する方針だが、遅れが目立つ送電網の整備などまだ課題も多い。（関連記事５面に）
　経産省は１２年に固定価格買い取り制度（ＦＩＴ、３面きょうのことば）を導入した。再生エネの電気を国が決めた固定価格ですべて買い取る仕組みだ。費用は電気料金に上乗せされる。
　買い取り費用は１９年度で約３・６兆円にのぼる。うち家庭や企業に転嫁する分は約２・４兆円まで膨らみ、見直しの必要性が指摘されていた。経産省は対策として、ドイツなど欧州各国がＦＩＴの替わりに導入を進めている方式を取り入れる。
　５０〜１００キロワット超の中・大規模の太陽光や風力の事業者には、自ら販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は取引先との交渉や市場の状況で変わることになる。
　固定買い取りのメリットをなくす替わりに、卸市場で電力価格が急落し基準価格を下回った場合は国がその分を補〓する。この措置を受けられる事業者は基準価格に関する競争入札で選ぶ。
　入札に参加する事業者は自社の発電コストを考慮しながら基準価格の候補を出し、経産省はその価格が低い順に一定数の事業者を認定する。基準価格は落札した事業者ごとに違う価格になる見通しだ。入札は数カ月ごとなど定期的に実施する。
　落札した事業者は市場価格の急落時でも損失が膨らむリスクを回避でき、中長期的に投資を進めやすくなる。一方、高く売れる取引先を見つけるといった経営努力が必要なため、事業者間の競争が進んで電気料金が下がる効果が見込める。
　小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光では買い取り制度自体は残すが、買い取りは全量でなく自家消費で余った分だけにする。買い取りにかかっていたコストは大幅に削減できる見込みだ。
　月内に経産省の有識者会議で案を示し早ければ２０年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
　政府は再生エネの構成比を１７年度の１６％から３０年度に２２〜２４％に高める目標を掲げる。ただ普及拡大には買い取り制度以外にも課題は多い。
　特に大きな障害は送電線の能力不足だ。九州地方では送電網や本州との連系線が足りず、発電の抑制を求められる事態が頻発する。東北地方では稼働していない原子力発電所用に送電線が確保され再生エネ事業者が使えない問題もある。電力を確実に届けるインフラの整備を急ぐ必要がある。