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KDDIと沖縄セルラーは、スマートフォンの2018年秋冬モデルとして「Xperia XZ3 SOV39」「Galaxy Note9 SCV40」「AQUOS sense2 SHV43」「LG it LGV36」の4機種を発表した。発表済みの「INFOBAR xv」とあわせ、10月下旬以降、順次発売される。


auの2018年秋冬モデル

機種名 発売時期
Xperia XZ3 SOV39 11月上旬

Galaxy Note9 SCV40 10月下旬

AQUOS sense2 SHV43 11月上旬

LG it LGV36 11月上旬

INFOBAR xv 11月下旬

　各機種の発売にあわせ、Galaxy Note9の予約・購入でネックスピーカー「SOUNDGEAR」をもれなくプレゼントするキャンペーンや、Xperia XZ3の予約・購入でもれなくau WALLET プリペイドカードに5000円分をキャッシュバックするキャンペーン、LG itの購入者に先着で交換用バッテリーをプレゼントするキャンペーンも実施される。

新たに発表されたスマートフォン4機種は、10月12日よりau SENDAI、au SHINJUKU、au NAGOYA、au OSAKA、au FUKUOKAで展示される。

　INFOBAR xvは、10月14日11時〜18時にau FUKUOKAで先行タッチ＆トライ会が開催されるほか、10月31日〜11月12日に東京都港区の21_21 DESIGN SIGHTギャラリー3で開催される「新・ケータイ INFOBAR展」で展示される。11月17日からは全国のau直営店でも展示される

総務省は１０日、携帯電話料金の引き下げに向け、有識者でつくる「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合を開いた。会合では、米アップルと携帯大手３社の契約が料金の高止まりを招いている可能性を指摘する意見などが出た。政府内では携帯料金の値下げを求める声が高まっており、今後の議論が業者間の競争を促し、利用者の負担軽減につながるか注目される。

　初会合に出席した石田真敏総務相は「業界の競争が十分に働いていないとの指摘がある」とした上で、料金の検討では「利用者の視点と国民の納得が重要だ」と述べた。

　また、菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、「携帯電話は公共の電波を利用し提供されている中で、料金が不透明、諸外国と比較して高いとの指摘がある」と強調し、料金を４割程度引き下げる余地があると改めて訴えた。

この日の会合では今後の議論の主要論点として、（１）携帯大手が格安スマートフォン事業者に回線などを貸し出す「接続料」の算定で透明性が確保されているかなど「事業者間の競争条件」（２）端末やサービスの支払総額が利用者にわかりやすく提示されているかなどの「利用者理解の促進」（３）自由に携帯事業者やサービスを選択できるかなどの「事業者選択の円滑さ」（４）消費者物価などと比較して料金が高すぎないかなどの「利用者料金の適正性」−の４つが提示された。

　さらに、研究会の座長を務める明治大の新美育文教授は、「携帯事業者が端末を提供する事業者とどういう契約を結んでいるのかなどの情報が明らかにならないと利用者にとって適正な料金の議論ができない」と指摘。携帯大手３社は、米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いについて販売台数などの契約を公表していないが、契約によって料金値下げをしづらくなっている可能性があるとし、情報開示を求めていく考えを示した。

　一方、野村総合研究所の北俊一パートナーは「日本の料金が横ばいの中で他国が下がっているのは注目すべきだ」と述べた。米国やフランスなどでは第４の携帯事業者の新規参入による業者間の競争の促進が料金値下げにつながったとし、来年１０月に携帯市場に参入する楽天に期待をかけた。

Pixel 3の概要と価格
米Googleは10月9日 (現地時間)、米ニューヨーク市でハードウェア製品の発表イベント「Made by Google 2018」を開催、Androidスマートフォンの新製品「Pixel 3」シリーズを発表した。前世代からデザインの大きな変更はないが、AIとGoogleアシスタントを活用したGoogleならではの利用体験が向上している。ディスプレイサイズが異なる2つのモデルが用意されており、5.5インチ (FHD+、443ppi)の「Pixel 3」が799ドルから、6.3インチ (QHD+、523ppi)の「Pixel 3 XL」が899ドルから。10月18日に米国で発売、11月1日に日本を含む12か国でも販売を開始する。

米IT大手グーグルは8日、交流サイト「グーグル＋（プラス）」を利用していた最大50万人の個人情報が外部流出する恐れがあることを今年3月に把握していたと発表した。半年余り公表しなかった。社外の開発者が個人情報を閲覧できる状態になっていたが、情報の悪用は確認していない。グーグルはこの問題を受け、グーグル＋の個人向けサービスを来年8月末までに終了する。

　グーグルは公表が遅れた理由について、情報が悪用された証拠がなかったことなどを挙げた。ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、規制強化や企業イメージへの打撃を回避するため事実を隠蔽していたと報じた。

KDDI株式会社は集合住宅向けの光回線インターネットサービス「auひかりマンション」の新しいプラントして「au光マンションタイプG」を11月1日より提供を行う。

auひかりマンションタイプGはメタルケーブルを使用した新たな通信規格「G.fast」により最大通信速度下り664Mbps、上り166Mbpsを実現している。

料金プランは税別で「お得プラン（2年契約）」でネット接続サービスのみの場合、1マンション当たり16件以上の契約がある場合3800円、電話またはテレビのサービスをそれぞれ500円で追加できる。

なお、新k契約時に30000円の初期費用と3000円の新規登録料が必要となる。

サービス開始当初の提供エリアは首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）と関西（大阪・兵庫）となる。

各戸まで光を敷設されていない古い集合住宅などでは建物のMDF（主配線盤）から各戸まで、電話回線用の既存メタルケーブルを使用し通信するVDSL「Very high bit rate Digital Subscriber Line(ベリーハイビットレート・デジタル・サブスクリバ・ライン)」 方式でつないでいるのが一般的。AUひかりマンションでもVDSLを用いた「タイプV」において上り、下りともに最大通信速度100Mbpsのサービスを提供している。

KDDIではすでに「タイプV」が提供されているマンションに対して「G.fast」対応設備を導入。これが完了した施設から順次提供を開始する。
これによりユーザーは、契約変更を申し込み、宅内機器の交換を行うだけでタイプGへの切り替えを行うことができる。
「G.fast」は、ITUでG.9700、G9701として規格かされている技術。AUひかりマンションタイプGで各戸に宅内装置として設置される「G.fast」対応モデムは、ギガビット対応有線LANポート×２、電話用のRJ‐11モジュラージャック×1を装備いている。

またホームゲートウェイとしては次世代WiFi規格「IEEE 802.11 ax」に対応し、最大2.4Gbspでの無線通信が可能な「BL1000HW」(NEC プラットホーム製）がレンタル提供される。「BL1000HW」は3月よりサービスが提供されている最大10Gbpsのインターネットサービス「auひかり 10ギガ/5ギガ」のユーザー向けにも提供される。


auひかり　
auひかりマンション「タイプG」を提供開始

WiFiの規格には色々在るのを皆さんはご存知でしょうか。
IEEE 802.11 b /a /g /n /ac と少しずつ早くなり続けています。ただ、名称が規格名なので、なかなか覚えにくいですよね。
この度WiFiの最新規格が発表されました。802.11ax規格です。名称は"WiFi６"
名称が規格から名称に代わることになります。
IEEE 802.11 bがWiFi1
IEEE 802.11 aがWiFi2
IEEE 802.11 gがWiFi3
IEEE 802.11 nがWiFi4
IEEE 802.11 acがWiFi5
で最新のIEEE 802.11axがWiFi6になるそうです。

今まで規格名だったので通信速度などが直接わかりやすかったですが、番号で覚え易くなるとよいですね。

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Googleアシスタントに機能が追加された。これまでも音声操作、タッチ操作使用してスマホを操作出来ましたがこれをふまえ、ビジュアル化を進めたかたちになる。これによりスマートホーム信和性が良くなり、機器のスライドバー等を使用しての操作などビジュアルでの操作が扱いやすくなる。
またワンタイム購入・定期購読に対応やアカウントリンクとパーソナライゼーションの簡略化等も追加された。

docomoは2019年9月に次世代通信規格5Gの試験提供を翌月10月から一般提供を開始すると発表した。先日楽天が同年10月から提供を開始すると発表したが、それつづく発表となった。

楽天は2019年10月から携帯電話サービスの提供を開始すると発表した。
今年4月に携帯電話事業に参入、2019年にサービス提供を行うとしていたが、今回正式にサービス提供を行うと発表された。
また次世代通信5Gサービスの提供は2020年、オリンピックの年に行うとした。

サービス提供を当初は自前の基地局やネットワークを使う自社エリアを東京２３区、名古屋市、大阪市、その他の地域は他の携帯大手から回線を借りて、全国一律のサービスが提供できるようにする。その後、３大都市以外の主要都市や、周辺地域でも自社網の整備を急ぐ。


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