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米IT大手グーグルは8日、交流サイト「グーグル＋（プラス）」を利用していた最大50万人の個人情報が外部流出する恐れがあることを今年3月に把握していたと発表した。半年余り公表しなかった。社外の開発者が個人情報を閲覧できる状態になっていたが、情報の悪用は確認していない。グーグルはこの問題を受け、グーグル＋の個人向けサービスを来年8月末までに終了する。

　グーグルは公表が遅れた理由について、情報が悪用された証拠がなかったことなどを挙げた。ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、規制強化や企業イメージへの打撃を回避するため事実を隠蔽していたと報じた。