２０２０年　東京オリンピックまでに起こること？シリーズ２: speak true

2016年03月21日

２０２０年　東京オリンピックまでに起こること？シリーズ２

photo by Search Engine People Blog
このシリーズも３回目、気になるニュースを見つけましたので報告します。
今、中学生の皆さん、そしてまだ管理職で無い女性の皆さん。今後10年チャンスですよ。！

28年4月から女性活躍推進法が施行されます。法律の詳しい内容は後で説明するとして、アンケート調査の結果内容を報告します。

政府の「2020年までに女性の管理職（課長職以上）比率を３０％程度まで引き上げる」との目標に対して国内主要１１４社で達成を見込める企業は１割に留まる事がYOMIURIのアンケート調査わかったそうです。この４月から施行される女性活躍推進法は１０年間の時限立法であるが企業と政府との隔たりが浮き彫りとなったようだ。

回答企業は２０２０年までに、こんな予定でガンバって行くそうです。？

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（電機）：２０年度までに国内の女性管理職を１４年度の2.5倍以上となる1000人にする。
（電力）：20年度に女性約付き職数を14年度の2倍以上とする。
（ゼネコン）：25年までに技術系女性社員の割合を１０％以上とする。
（製紙）：男性の育児関連休暇連続５日以上取得者を２０年までに100％にする。
（航空）：有給休暇取得率を９０％以上とする。

厚生労働省もガンバっているそうです？

企業名や規模、現状、計画などが確認出来るデーターベースです。

女性の活躍推進企業データーベースのHP　：公表企業一覧（業種別一覧）

女性活躍推進法の概要

　女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（３００人以下の中小企業は努力義務）。　
　また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。認定マークについては、今後、定める予定です。

厚生労働省より出典

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報元：読売新聞