所得税
所得税とは、一般的に働いて得た収入にかかる税金です。しかし、投資によって得た収入も所得の一種として課税されます。投資によって得た収入は、次のように分類されます。
・利子所得
預金や債券などから得た利息や割引額など
・配当所得
株式や投資信託などから得た配当金など
・譲渡所得
株式や投資信託などを売却して得た利益など
・事業所得
不動産や金融商品などを売買することを事業として行って得た収入など
これらの収入は、それぞれの所得の種類に応じて計算方法や税率が異なります。また、一定の条件を満たせば、所得控除や経費の算入などで税金を軽減することができます。
譲渡所得税
譲渡所得税とは、投資によって得た譲渡所得にかかる税金です。譲渡所得税は、譲渡所得の金額に応じて、次のように分けられます。
・総合課税
譲渡所得の金額が年間200万円を超える場合、所得税と住民税の総合課税となります。総合課税の場合、譲渡所得は他の所得と合算されて、所得税の税率表に基づいて課税されます。所得税の税率は、所得の金額に応じて5%から45%まで変動します。住民税の税率は、所得税の10%となります。
・税率の分離課税
譲渡所得の金額が年間200万円以下の場合、所得税と住民税の税率の分離課税となります。税率の分離課税の場合、譲渡所得は他の所得とは別に、一律の税率で課税されます。所得税の税率は、譲渡所得の種類に応じて15%または20%となります。住民税の税率は、所得税の5%となります。
配当所得税とは、投資によって得た配当所得にかかる税金です。配当所得税は、配当所得の金額に応じて、次のように分けられます。
・総合課税
配当所得の金額が年間40万円を超える場合、所得税と住民税の総合課税となります。総合課税の場合、配当所得は他の所得と合算されて、所得税の税率表に基づいて課税されます。所得税の税率は、所得の金額に応じて5%から45%まで変動します。住民税の税率は、所得税の10%となります。
・税率の分離課税
配当所得の金額が年間40万円以下の場合、所得税と住民税の税率の分離課税となります。税率の分離課税の場合、配当所得は他の所得とは別に、一律の税率で課税されます。所得税の税率は、配当所得の種類に応じて15%または20%となります。住民税の税率は、所得税の5%となります。
NISA（少額投資非課税制度）
NISAとは、一定の金額以下の投資について、譲渡所得や配当所得に対する税金が非課税となる制度です。NISAには、2024年から新しく導入される「新NISA」と、2023年までに開設された「現行NISA」があります。「新NISA」では、非課税保有期間が無期限化され、年間投資枠が拡大され、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となります。「現行NISA」では、非課税保有期間は5年間（つみたてNISAは20年間）で、年間投資枠は120万円（つみたてNISAは40万円）です。「現行NISA」で購入した商品は、「新NISA」に移管することはできません。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは、自分で積み立てたお金を使って、将来の年金を増やすことができる制度です。iDeCoには、次のメリットがあります。
・所得控除
積み立てたお金は、所得から控除されるため、所得税や住民税が減税されます。
・非課税
積み立てたお金は、運用中は譲渡所得や配当所得に対する税金が非課税となります。
・確定拠出
積み立てたお金は、自分で選んだ運用商品に投資されます。運用商品は、株式や投資信託などの金融商品や、国や地方自治体が発行する公的年金などがあります。運用商品のリターンは、積み立てたお金の増減に直接影響します。確定拠出の場合、運用のリスクは自分で負うことになりますが、その分自由度も高くなります。
まとめ
投資をすると、利益を得ることができますが、同時に税金も発生します。投資に関する税制は、所得税、譲渡所得税、配当所得税の3種類があります。これらの税金は、投資によって得た収入の金額や種類に応じて、総合課税または税率の分離課税となります。投資に関する優遇措置は、NISAとiDeCoの2種類があります。これらの制度を利用すると、投資によって得た収入に対する税金が非課税になったり、減税されたりします。投資に関する税制と優遇措置を理解することで、より効果的な資産形成を目指すことができます。
前章
第21章 投資のリスク管理とヘッジ：リスクの種類と測定法、ヘッジの方法とコスト、ヘッジファンド
次章
第23章 投資のテクノロジーとイノベーション：AI、ブロックチェーン、ロボアドバイザー、フィンテック
タグ：投資
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