節約して株主優待・高配当銘柄で賢くお金を貯めよう

ホンダ（7267）は、4輪世界８位、2輪世界１位の、日本を代表する大手自動車メーカーの一角。2輪・4輪以外にも、除雪機や家庭用コージェネレーションユニットなどの汎用製品の製造販売や、ASIMOで有名なロボット技術、小型ビジネスジェット「HondaJet」など、次世代に期待される新技術の開発にも積極的に取り組んでいます。直近のトピックスとしては、2015年10月28日、第44回東京モーターショーにて、新型燃料電池自動車「CLARITY FUEL CELL」を披露し、2016年3月より日本でリース販売を開始する事を発表しました。また、2015年12月には、子会社のホンダ エアクラフト カンパニーが米国連邦航空局より「HondaJet」の型式証明を取得し、引き渡しを行った事を発表しています。配当は、3月、6月、9月、12月の年4回実施。2015年6月、9月は各22円。2015年12月、2016年3月の会社予想も各22円。合計88円となっています。年間配当利回りは2.82％です。株主優待では、100株以上保持していれば、3月には「ツインリンクもてぎ」「鈴鹿サーキット」で利用可能な株主優待券が。6月には工場見学やレース等のイベント招待券や、カレンダーを貰う事ができます。2016年3月の権利付き最終日は、3/28（月）ですので、たとえば、その日の取引き終了までに100株保有していれば、2/5の終値3118円で計算すると、311,800円の投資金で、2,200円の配当金と、「ツインリンクもてぎ」「鈴鹿サーキット」で利用可能な株主優待券を貰えます。

ホンダ（7267） 株主優待

次に、ここ2年の株価に目を向けると、まず、2014年3月期決算では、売上高が前年比19.9％増の11兆8424億円。当期純利益も56.4％増の5741億円。4輪では、N-ワゴン、フィット、ヴェゼルなどが市場導入され、増税前の駆け込み需要のあった国内、及び、米中で販売台数が増加。グループの販売台数は前年比7.7％増の432万台となりました。一方、2015年3月期決算では、増税後の反動減で国内販売が伸び悩む中、中国での4輪販売に支えされ、グループの販売台数は436万台と微増。売上高も前年比6.8％増の12兆6467億円となりましたが、タカタのエアバックインフレーターに関連した品質関連費用が嵩み、当期純利益は、8.7％減の5227億円となりました。更に、2015年6月28日には、品質関連費用の拡大から、2015年3月期の当期純利益を4930億円へ下方修正。このような背景から、2015年4月頃まで上昇トレンドを描いていた株価は以降、リコール問題が嫌気され、

軟調に推移しています。特に、2016年1月29日に発表された2016年３月期第３四半期決算においても、売上高の2.2％に及ぶ莫大な品質関連費用や、通期売上高を14兆6000億円→14兆5500億円に下方修正した事が嫌気され、第３四半期までにおいては売上高が前年比11.3%増の10兆9432億円。純利益も2.4％増の4379億円と好調だったにもかかわらず、原油価格の下落など地合いの悪さもあって、株価は下値模索の展開を余儀なくされている状況です。
　チャイナショックにて、サポート線を割り込まれて以後、持ち合い相場を形成していましたが、持ち合い相場が下にブレイクされた事で、失望による売りも嵩んでいるものと推測されます。年明けから2/5まで見ると、日経平均株価が19033円→16819円と11.6％安になっているのに対し、ホンダは、3910円→3118円と20.2％安と2倍近いペースで下落しており、相対的に見ても、かなり売り込まれています。リコール問題を考慮しても、現状で赤字が出ている訳ではありませんし、利益は高い水準を維持している訳ですから、株価が解散割れ水準であると言う事からも、売りが先行し過ぎていると考えられます。考えようによっては、ここ半年の売りによって、リコールが赤字を引き起こし、資産売却にまで追い込まれると言った状態まで株価に折り込まれたと考える事もできます。
　四季報には、【好　調】４輪販売473万台（前期比８％増）と新型車軸に米中が牽引。国内不振補う。品質費用増や新興国通貨安響くが、会社計画慎重で上振れ余地。とあります。また、直近の証券会社による格付けでは、2016年２月1日、野村証券がNeutral継続で目標株価を3800→3650円に。GS証券が買い継続で、目標株価を5000→4600円としています。

最後に、2015年3月の配当権利落ち日前後の株価推移を見ると、配当落ち日には、67円の配当落ちがありましたが、4月末の本決算へ向け配当落ちを埋め上昇している事が分かります。PBR 0.78は同業他社間で見ても、かなりの割安感があります。2輪の強みで他社に先駆け地産地消に取り組み、円高にも強い企業体質ですので、

品質問題に終息の兆しが見えてくれば価格修正により、13週線当たりまでは急速に買い戻される可能性もあると見ています。また、今後高い利益を維持して行くと仮定すれば、解散割れまで売り込まれた高配当銘柄に対し、日銀のマイナス金利導入によって、銀行が投資先候補として、資金を投入してくる可能性もあると考えられます。今後に期待です。

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