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景気拡大の長さが６年１カ月に達し、戦後最も長かった２００８年２月までの「いざなみ景気」に並んだ可能性が高い、との見方を茂木敏充経済再生相が２０日の記者会見で示した。ただ過去の景気拡大と比べて成長率は低く、豊かさの実感からはほど遠い。

政府はこの日発表した１２月の月例経済報告で国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。茂木氏は「先行きも緩やかな回復が期待される」と話した。回復の長さの正式認定は１年ほど後になるが、このまま来年１月まで続けば戦後で最長となる。

今回の景気拡大は第２次安倍政権が発足し、日本銀行が大規模な金融緩和を進めた時期と重なる。金利を低くしたことで円安傾向が続き、輸出企業の業績が改善した。人手不足を背景にした企業の設備投資などが成長を引っぱっている。

このニュースを受けてネットでは、

「最長かもしれないが、経済成長率でみればかなり緩やかな上昇だろう。失われた20年で先進国の中でもかなり経済成長が遅れたこの国で、いくらゆっくり景気が拡大しても、実感など全くと言っていいほどない。」

「確かに今回の「景気拡大」が歴史に残るかもね。もちろん「戦後最長」ではなく、「最も感じさせない」として。」

「景気拡大の意味を言ってごらん。えっと、企業がどんどん儲かっていくことです。国民の収入は増えていくの？そんなの関係ない。庶民の収入が増えなくても、企業や資産家の収入が増えれば景気が拡大するということです。それなら政府の言っていることは正しいが・・・。」

「景気じゃなくて格差が拡大（泣　派遣で生活が安定しないまま、外国人労働者もどんどん入ってきて消費税が上がります」

「庶民の生活は悪化するばかり、物価は上がり、消費税も上がる、いざなぎ景気の時は消費税なんてものはなかった、景気が悪いから消費税を上げるんだから、国に予算があれば消費税は上がらない」

「アベノミクスで得した庶民なんて居ない。元々金がある層が更に潤っただけ。」

「表向きの数値だけでの判断ではないでしょうか？実際には景気の良さは伝わっていないように思いますが。」

「ぜんぜん好景気じゃない。成長率が違いすぎる。それとあのころは株価が3分の1になるなんて乱高下は無かったし」

「一般労働者やってる国民の多くが、その景気拡大とやらを感じていないのを問題視した方がいいと思うのだが。給料上がらず税金は増える一方と嘆く声を結構聞くが、安倍ちゃん知らんぷりだでなぁ。まあ景気拡大を実感できないのも無理はないんだけどね。失われた20年を経験してきた企業は、この先同じような不景気に陥ることを想定し内部留保を貯めこむようになっている。すなわち給料増に中々波及しない構図になっている。当時の就職氷河期世代なんざ経験を積めず40代になったもんだから、薄給な者が相当多いと聞くし。そういった現実こそ、政府は目をそらさず注視すべきだと思いますがねぇ。」

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自民・公明両党が１４日決定した平成３１年度の与党税制改正大綱には、３１年１０月の消費税増税に備え、自動車や住宅の購入に対する税優遇といった需要減対策が盛り込まれた。この結果、消費や景気への悪影響は一定程度に抑えられるとの見方が有力だ。ただ、大半の対策の期限は３２年以降に切れることから、失効後の“反動減”を懸念する声が上がっている。

日銀の試算によると、消費税率の８％から１０％への引き上げで増える家計負担は、既に決まっている軽減税率などによる負担減を踏まえても、２兆２千億円に達する見通しだ。負担を軽減するため、税制改正大綱には景気下支えのための減税措置を盛り込んだ。

具体的には、住宅ローン減税の控除期間を１０年から３年間延長するほか、自動車購入時にかかる税を１％引き下げるなどする。住宅や自動車に手厚くするのは、２６年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げた際、こうした耐久財中心に駆け込み需要と反動減が生じた教訓からだ。

税制措置以外でも、キャッシュレス決済を通じた買い物で税抜き価格の最大５％分のポイントを還元したり、購入額以上の買い物に使えるプレミアム付き商品券を発行したりする。みずほ総合研究所の試算では、ポイント還元と商品券だけで約１５００億円の経済効果があるという。

専門家が心配するのは消費税増税の需要減対策の大半が期間限定であることだ。住宅ローン減税延長の対象は３２年末の入居までで、自動車購入時の減税対象も３２年１０月の取得まで。５％のポイント還元策は３２年６月までとみられる。

こうした対策の景気下支え効果の剥落に加え、みずほ総研の越山祐資エコノミストは、３２〜３３年ごろは、東京五輪・パラリンピックに絡む投資需要の一服や海外経済減速の波及も想定されると指摘。「雇用や賃金、消費に悪影響を及ぼす恐れもある」と警戒する。

需要減対策が延長される可能性もあるが、財政支出が拡大し、財政健全化との両立が難題となりそうだ。（山口暢彦）

このニュースを受けてネットでは、

「消費税、重量税などそれでも高い自動車購入に係る税金、二重課税と言われていた取得税はようやく無くなるみたいだが、環境性能割増ができるみたいです。今や生活必需品である車を贅沢品扱いし、税収の対象とするのはいい加減にやめてもらいたい。」

「自動車税減税とかがあるが、自動車企業は、「車を海外に売ったらその材料費にかかった消費税は返す」となっており、輸出企業は政府から「還付金」というボーナスも受け取っているらしいけどね。中小と違い、自動車企業などは、自動車税減税に還付金ですか。消費税は、本当に公平なのかな〜」

「自動車の税金はほぼ世界一と言っていいくらい高い。車検も2年に一度受ける必要があるのは日本と数カ国だけ。反動は間違いなく来ます。2022年以降の消費は冷え込むでしょう。万博が終わる頃から日本に消費の氷河期が来そうです。」

「空き家がどんどん増えていくことが治安の悪化等の原因になっている中で、新築を奨励する住宅ローンの減税を行うのは、国民生活の改善を目指すというより建設業を支援する色彩が強いな。国民の福祉を第一に考えるなら、空き家の解体→建て替えやリフォームによる再活用の案件にこそ税の優遇を行うべきなんじゃないのかな？」

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NHKが、2020年度に受信料収入の2.5％分を値下げする方向で検討していることが21日、同局関係者への取材で分かった。来年10月の消費税増税分2％もNHKが肩代わりして受信料額を据え置き、実質的に2段階の値下げとなる見込み。27日にも最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）に提示し、議決を得た上で来年度予算に盛り込む。

口座振替かクレジットカードで2カ月ごとに支払う場合の受信料は現在、地上契約が月1260円、衛星契約が2230円。2.5％の値下げが実施されれば、現行から月数十円程度の減額になる。

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「それだけなの？半額はいけるでしょ？」

「BSの写るマンションだからBS契約しろと迫られましたが、公共放送だから受益者負担は解らなくは無いが、一方的に送りつけてきて払えなかろうに・・・スクランブルでもかけて地上波が見れないエリアには安く契約すれば良いと思いますし、公共放送にプレミアは要らない。数パーセントでは無く半額位にしてほしいものです」

「受信料金を払ってでも見たい番組があれば良いのですが、残念です。」

「値下げよりNHKを受信しないテレビを売ってくれ」

「今は、お金を払わない人も見れる。見たくない人も、受像機があればお金を払わなければならない。スクランブルにすれば、見たい人はお金を払って見る。見たくない人は、お金を払わない。ぜひ改善してください。」

「役員幹部の報酬額も値下げしてください　はっきり言って貰いすぎです」

「値下げではなく見たい人は払う　見たくない人は払わない　スクランブルかけるだけなのになぜそんな簡単なことができないのだろう　お金はサービスを受ければ当然払うべきものだけど押し付けられて必要もないサービスを利用もしてないのに払えというのはとても承服できない」

「25パーセントの間違いじゃないの。それでも高いですけど。。」

「放送局側には、放送しない自由があるのに、視聴者側にはNHKを見ない権利は、ないのか？」

「今なら受信料を払わないで済むテレビなんて簡単に作れる地上波のチューナーを乗せず衛星放送のみにすればいいだけ　ＮＨＫは衛星放送のみの料金設定をしていないから料金の算出もできない」

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