政治について（mobilerA8より）

維新の会の代表は副代表である吉村氏が適切だが、嫌がったようだ。
だから女性枠で登場した梅村氏。
こういう風潮はどうかと思う。

Yahoo!より、
維新梅村氏が代表選立候補を表明　「推薦人を確保」とツイッターに
7/31(日) 16:07配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b41b929225aaf1332fc30470f0df93a4dbca7988
記事より、
　日本維新の会の梅村みずほ参院議員（43）は7月31日までに、8月14日告示の代表選に立候補すると表明した。自身のツイッターに、立候補に必要な推薦人を確保できたとして「代表選に出馬します。全力で戦います」と投稿した。

　30日に辞任が決まった松井一郎代表は代表選について「政策を競い合うものではない」として組織をまとめる力を重視する考えを示しているが、梅村氏はツイッターで「政策論議も必要だ」と異論を唱えている。

　梅村氏は大阪選挙区選出で現在1期目。

国会議員。
あまりにも音楽業界の回し者というのはどういうことだ？
生稲晃子と今井絵理子のタレント候補があからさまに音楽業界の支援を明言？？
お世話になったというのは、地元の地方に対してなら分かる。
音楽業界にというのは、あまりにも直接的。
音楽業界を支援するならCDや音楽配信を買えばいいだけだ。
選挙で投票する必要などない。

Yahoo!より、
生稲氏＆今井氏、音楽業界に恩返しを約束　音事協ら音楽４団体主催の決起大会
6/30(木) 19:05配信
デイリースポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0febe6468c81f9dd4b0a0c70565ec5b01c4dfc03
記事より、
　第２６回参院選（７月１０日投開票）に東京選挙区（改選数６）から自民党公認で出馬した元おニャン子クラブでタレントの生稲晃子氏（５４）と、同党から比例代表で再選を目指す元ＳＰＥＥＤの今井絵理子氏（３８）が３０日、東京・同党本部で、日本音楽事業者協会（音事協）など音楽４団体が主催の決起大会に出席した。

　今井氏は「１２歳でデビューして音楽業界に大変お世話になりました。音楽に救われました」と感謝しつつ、コロナ禍で大ダメージを受けたライブエンタメを憂慮。生稲氏も「この業界に恩返しがしたい」と誓った。

　音事協の瀧藤雅朝会長は、「１０代からこの業界で活躍されてこられたお二人に、私たちの声を政界に反映させ、パイプになっていただければ」と

予言はいい。
実行することが必要。
性善説で施策を行うことに大きな問題はない。
問題は、法を破った人間を重罪にすることだ。
それをしないのは政治の責任だ。
有言実行を期待したい。
不安倍増！

Yahoo!より、
コロナ給付金不正、岸田首相の「予言」に安倍氏「私の責任で」
6/2(木) 11:37配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc0c4ddde315a1b18ad6e04af5d8bfc8db739062
記事より、
　新型コロナ対策の国の持続化給付金を詐取した疑いで、東京国税局の職員が警視庁に逮捕された。給付金をめぐる不正はこれまでも数多く摘発されており、先月には家族ぐるみで計約9億6千万円を不正受給していた疑いも明らかになっている。苦しむ事業者を支援するために始まった給付金制度の悪用は、岸田文雄首相自身が2年前に「予言」してもいた。

　岸田氏は自民党政調会長だった2020年4月、衆院予算委でコロナ対策の遅さを指摘するなかで「制度の悪用に対する懸念が指摘されるが、局面が局面だけに、性善説に立った迅速な支給を心がけること、徹底させることが大事」と提案。「役人はそういったことは言えない」としたうえで、「政治のトップがこういったメッセージを発することが何よりも大事だ」と当時の安倍晋三首相に迫った。

　これに対し安倍氏は「まさにそのとおり」と応じ、「今までの発想を変えなければならない。さまざまな指摘が後ほどされたとしても、内閣総理大臣たる私の責任として、やっていただきたい、こう思っています」と答弁した。

　これを受け、岸田氏は「性善説に基づいて迅速に処理をするということ、ひとつよろしくお願い申し上げます」と念を押していた。

　こうして始まった給付金制度はその後、全国の警察による摘発が相次ぎ、その一部は返還されている。

　中小企業庁によると、いったん受給した給付金の自主返還を申し出た件数は5月26日時点で約2万2千件。このうち約1万5千件についてすでに返還があり、その総額は約166億円に上っている。

菅氏が総理に再登板？若しくは政権中枢への返り咲きを画策しているという。
自民党にはそれほどまで人材がいないのかと心配になってしまう。
ガースーファミリーには手厚い、総務省の接待も不問にしてしまうような総理だった菅氏は本来、政界引退しかないだろう。
なぜいまだに国会議員？？

Yahoo!より、
「菅勉強会」参院選後先送り　危機に自重、選挙応援へ注力　自民
5/1(日) 7:05配信
時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/a37cfec9c2c3a20b43901f8a033573aa4cf10526
記事より、
　自民党の菅義偉前首相は、自身を中心とする勉強会の発足を今夏の参院選後に先送りする意向だ。

　内外に「危機」が続く中、岸田文雄首相の命運を占う参院選が迫る時期に政権へ対抗する狙いとみられかねない動きをするのは得策ではないと判断した。当面は各地の選挙応援に注力する。

　首相退陣を前にした昨年9月の記者会見で、菅氏はその後の政治活動に関し、在任中に掲げた政策の実現を目指す勉強会に言及した。テーマに浮上したのは「カーボンニュートラル」達成や不妊治療の支援など。いずれも世論に好感されたもので、存在感を保っていく上で「旗印」にしやすい。当初は3月にもスタートする考えだった。

　首相との距離感も、菅氏のペースダウンの判断に影響した可能性がある。参院選の協力などをめぐり岸田政権と公明党の関係がぎくしゃくする中、同党の支持母体の創価学会とパイプを持つ菅氏が仲介に動いたとされる。首相もたびたび菅氏の事務所を訪れ、状況説明をするなど気遣いを見せており、隔たりを埋めつつあるとの見方もある。

政治家というのは自分が目立つことだけを考える。
岸田総理が国連改革をアピール。
しかし、こうしたことは各国と十分に調整してから発表するのが筋だ。
日本国民を馬鹿にしている。

Yahoo!より、
国連改革に強い思い入れ、首相「全力を挙げる」…冷淡な声も「姿勢のアピールだけ」
4/3(日) 13:29配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/35324a590244bb18eec55efc45059c4a6aff6eda
記事より、
　ロシアによるウクライナ侵攻を巡る国連安全保障理事会の機能不全を受け、岸田首相が国連改革に意欲を示している。首相は外相時代に改革に携わった経験を生かし、日本が主導する取り組みを発信したい考えだ。ただ、安保理の拡大や常任理事国の拒否権制限などは実現に向けたハードルが高い。
　３月１３日の自民党大会で、首相は「常任理事国であるロシアの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と指摘した。そのうえで、「我が国は長年、国連改革を訴えてきた。岸田政権のもと、その実現に全力を挙げる」と訴えた。
　安保理では、対露非難決議案がロシアの拒否権行使で否決された。これを受けて、米国などが全加盟国の参加による緊急特別総会の開催を呼びかけ、賛成多数で非難決議は採択された。
　国連改革を巡って、日本は１９９４年に常任理事国入りへの意欲を表明し、ともに常任理事国入りを目指すドイツ、ブラジル、インドと２００４年に「Ｇ４」を結成した。０５年には、Ｇ４として常任・非常任理事国の拡大などを掲げた決議案を提出し、採決を目指した。首相は外相時代の１６年に外務省内に戦略本部を設置して態勢強化を図っており、「改革への思い入れは強い」（首相周辺）という。
　Ｇ４案の実現には国連憲章の改正が必要で、道のりは険しい。改正には、加盟国の３分の２（１２９か国）以上が賛成し、さらに全常任理事国を含む３分の２以上の国が批准することが条件で、常任理事国が１か国でも反対すれば改正はできない。

政治家のメッセージがないのが、新型コロナウイルス対策。
今回のまん延防止措置の解除はその典型だ。
まん延防止措置のメリットは、国が飲食店の営業などを制限していること、などをもって国民にとって新型コロナウイルス対策に取り組むこと。
これだけだろう。
そして、新型コロナウイルスが地上から無くならない以上は、基本的な対策が不要になるはずもない。
この現実は、以下の政府の基本方針においても明らか。
まん延防止措置の重点地域以外でもやるべきことはやることが必要なのだ。

基本的対処方針に基づく対応
https://corona.go.jp/emergency/

これにあるように、まん延防止措置の対象になっている地域以外でも以下の対応が必要とされている。

■それ以外の区域の皆さまへのお願い・・・・まん延防止措置等重点措置区域以外についての記述

(1) 飲食店等に対する制限等について
感染拡大の傾向がみられる場合には、法第24条第9項に基づき、飲食店に対する営業時間の短縮の要請が行われます。この場合、認証店以外の店舗については20時までとし、認証店については要請を行わないことが基本ですが、要請内容に沿って対応してください。
感染拡大の傾向がみられる場合には、法第24条第9項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を避けるよう要請されますので従ってください。ただし、認証店における対象者全員検査を実施した会食については、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食も可能です（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うことも可能です）。
(2) 施設の使用制限等について
これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力が依頼されますので、協力してください。
(3) イベント等の開催制限について
イベント等について、以下を目安とする規模要件等が設定され、その要件に沿った開催が要請されますので従ってください。
感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限は収容定員まで、収容率の上限を100％とする。
それ以外の場合は、人数上限5,000人又は収容定員50％のいずれか大きい方、かつ収容率の上限を50％（大声あり）又は100％（大声なし）とする。この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストをイベント主催者等が作成・HP等で公表することとする。
また、イベント等の開催に当たっては、COCOAを活用してください。
イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策を講じるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握してください。
感染拡大の兆候やイベント等におけるクラスターの発生があった場合、必要な協力の要請等が行われますので協力してください。
(4) 外出・移動について
帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動では、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底してください。また、発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えてください。また、対象者全員検査を受けた者（又は、都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用した者）を除き、緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控えてください。こうした対応が難しいと判断される場合や発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えてください。
業種別ガイドライン等を遵守している施設等を利用してください。
感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛について必要な協力の要請等が行われますので、協力してください。
(5) 職場への出勤等について
在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を行ってください。
職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や「三つの密」等を避ける行動を、実践例も活用しつつ徹底してください。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意してください。
感染防止策の徹底のため、二酸化炭素濃度測定器等を設置してください。
職場や店舗等では、業種別ガイドライン等を実践してください。
高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある方、妊娠している方及び同居家族にそうした方がいる方については、本人の申出等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行ってください。

・・・・こんな長ったらしいのはメッセージ性なしだが、要するに、

感染拡大の傾向がみられる場合は、

・飲食店は、
　認証店における対象者全員検査を実施した会食については、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食も可能だが、その場合以外は、4人まで、認証店でなければ20時までの営業に制限（要請）。
・施設、イベントなどは、
　3密を避けること。
・外出は、
対象者全員検査を受けた者（又は、都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用した者）を除き、緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控えること。

ということ。
未だに全国での新規感染者数が5万人など数万人単位で感染者数が増え続けている状況。
上記のようなポイントは変わらない。
これからはテレワークの比率を極力高めることが有効なのだから、デジタル庁を作ったこともあり、もっと積極的にテレワーク、デジタル化を進めることが必要。
単に新型コロナウイルス対策以上の効果がデジタル化、デジタライゼーションにはある。
こうした観点からの国のメッセージがほぼ感じられないのが今の岸田政権。
日本のリーダーはデジタルディバイドばかりだ。

維新は大衆迎合の党。
あまり知的レベルが高くない人に受ける話ばかりする。
ロシアとの関係がある中で、不用意な発言をするのは国益に反する。
問題は維新の松井代表をはじめとして、誰も本気で戦争に自ら行く、指揮するということを考えていないことだ。
そもそも核を持つ以前に軍隊を持つことが必要。
徴兵制も現実には必要となる。
これら、核保有以前の問題に言及しないのは全く不誠実としか言いようがない。

Yahoo!より、
核共有、議論は当然　「非核三原則、昭和の価値観」　松井維新代表
2/28(月) 17:12配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/362ba318c3cd9711915090b7cca2d30f117de4d3
記事より、
　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。

　市役所で記者団の質問に答えた。

　松井氏は「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」と

名護市の市長選。
現職が勝利。普天間の名護市への移設、つまり、普天間基地の辺野古移設はとっくに決まっていたこと。
これが実行されることの意義は大きい。

Yahoo!より、
沖縄・名護市長選　自公が推す現職の渡具知武豊氏が当選確実
1/23(日) 21:37配信
RBC琉球放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4c2c5d57f225edd2066db18fbfb578069d59eb
記事より、
　普天間基地の辺野古移設などが争点となった名護市長選挙が23日、投開票され、現職の渡具知武豊さんが2期目の当選を確実にしました。

　開票は、午後9時から始まり、RBC琉球放送では、21時30分過ぎに、渡具知武豊さんに当選確実を出しました。

　一方、新人の岸本洋平さんは普天間基地の辺野古移設反対を掲げ、市政の刷新を訴えましたが及びませんでした。

岸田総理は公邸が嫌いなようだ。
ホテルで過ごす年末年始。
しかし、オミクロン株が市中感染となっている中でのホテル利用。
自宅に帰るならわかるのだが・・・

Yahoo!より、
岸田首相、ホテルで静養　家族と水入らず
2021/12/31(金) 21:40配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a95ba0dbdb471a1f52e7e38ee0670b7b3e2fd54
記事より、
　岸田文雄首相は31日、首相公邸を離れ、東京都内のホテルに宿泊、1月2日まで静養する。

　元日に皇居での「新年祝賀の儀」に出席する以外は公務を入れておらず、裕子夫人ら家族と静かに過ごす。

　首相はこの日、公邸で松野博一官房長官らと、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応を協議。夜は都内のすき焼き店で家族と食事した。

　当初、首相は年末に地元・広島市にお国入りする予定だったが、オミクロン株の市中感染が相次いでいることを受け、取りやめた。

マスコミは悪夢の民主党政権を産んだ過去の大罪があるが、それをいつまでも繰り返している。
だが、一旦、与党となった民主党政権はまさに悪夢の時代を築き上げた。
韓国と中国に言いなりになった悪夢の時代。
とても野党に日本を任せることはできない。
維新は元々安倍政権の支援を表明している第３の与党だ。
自民党には入れたくないけれど立憲民主党を始めとする税金の無駄である野党に入れたくないという人たちが維新を選んだのだろう。

Yahoo!より、
維新、第３党に躍進　改革路線で支持拡大
11/1(月) 1:35配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/404619d92f48598b478875e0e22ade0797637501
記事より、
３１日に投開票された衆院選で、日本維新の会が単独での法案提出が可能な２１議席以上を獲得し、自民党、立憲民主党に続く第３党に躍進した。改革路線を前面に打ち出して岸田文雄政権との対決姿勢を強める一方、主要野党とも一線を画すことで「第三極」の支持層を取り込んだといえる。全国政党への脱皮を果たし、来年の参院選に向けて存在感を高めていきたい考えだ。

維新の松井一郎代表（大阪市長）は同市内のホテルで開いた記者会見で「今回は与党の勝利」とした上で、公約にしている国会議員定数の削減について「単独で法案を出せる力をいただいた。われわれが先頭を切って提出したい」と述べた。

また、衆院選後に代表選が実施された場合は不出馬を明言。会見に同席した吉村洋文副代表（大阪府知事）も同じく出馬を否定した。

維新は今回の衆院選で、全国の選挙区と比例代表を合わせて９６人の公認候補を擁立し、地盤とする大阪では１９選挙区中、候補者を立てた１５選挙区で全勝。比例代表の北関東ブロックで２議席を獲得したほか、東京や南関東ブロックでも複数の議席を確保する見通しだ。

支持拡大の要因として、与党や主要野党と異なる「改革政党」の立場を鮮明にしたことが挙げられる。

安倍晋三、菅義偉(すがよしひで)両政権と蜜月関係を築いてきた松井氏は会見で、岸田政権との向き合い方を問われ「これまでも是々非々の対応をしてきた。同じことだ。だめなものは、だめ。はっきりそういうスタンスで臨みたい」と語った。