政治について（mobilerA8より）

小黒正一はでたらめだと分かっていて、現役の財務省の官僚を応援。
そうしておくことで、様々なメリットがあるからだ。
本当は、消費税増税はだめで、リーマンショック級の経済の停滞が起こることは分かっているのだ。
さらに、タイミングは難しいとしている。タイミングで増税の失敗を言い訳しようという腹なのだろう。
こうした御用学者に騙されないようにするのが国会議員の本来の姿だろう。

Yahoo!より、
「Macでは使えず、IEでしか登録できないプラットフォームを利用、意味がわからない」…消費増税の負担軽減策に残る、これだけの課題
9/7(土) 10:08配信
AbemaTIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00010005-abema-bus_all
記事より、
「Macでは使えず、IEでしか登録できないプラットフォームを利用、意味がわからない」…消費増税の負担軽減策に残る、これだけの課題
　消費税増税まで1か月を切る中、そもそも増税するのはなぜなのか、そして軽減税率やポイント還元など複雑すぎる増税対策について、理解はどこまで進んでいるのだろうか。5日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、経済学者と、現在もなお増税に反対の姿勢を示している野党議員に話を聞いた。
　まず、消費増税の意義について、元大蔵官僚で法政大学教授の小黒一正氏は「基本的には社会保障の安定財源として注目されている税なので、税率を上げなければ財源が確保できないことになる。これまでの恩恵としては、例えば教育の無償化の財源になったし、年金の国庫負担分の手当てになったという効果は出てきている。ただ、2018年5月に4省庁で社会保障の給付の見通しを出しているが、社会保障は121兆円、GDP比で21.5%ぐらいだ。これが2040年になると70兆円膨らみ、GDP比の24%ぐらいになる。消費税1%で2.8兆円と計算すると、2040年の段階ではあと5%ぐらい消費税率を引き上げないと厳しくなる」と
　「景気の失速によって短期的には税収が減る可能性はあるが、消費減税することで税収が上がるかと言われれば、長期的にはない。例えば2014年に税率を5%から8%に上げたが、税収の総額は確実に増えている。現在、消費税分の税収は全体の1%で2.8兆円くらいなので、もし消費税を0%にすれば国と地方合わせて28兆円くらいの税収が0になってしまう計算になる。他に法人税と所得税を引き上げるという議論もあるが、法人税はグローバル経済の中で各企業が競争する中、政権としてはむしろ引き下げてきたのが最近の動き。元に戻して税を上げるのかというと、それは難しい。実は昔、大蔵省は消費税のことを“第2法人税“と呼んでいた。なぜかと言えば、実際に税金を納めるのは事業者だからだ。法人税は売上や仕入れ、人件費などを除いたものに税率を掛けて納める。一方、消費税は売上から仕入れを除いて、そこを付加価値と見なして課税する。つまり課税ベースが違うだけで、ほとんど計算方法は似ている。それなのに、消費税は消費者が負担するものだ、というようなイメージを財政当局が与えてしまった問題はある」。
　また、消費増税のタイミングについて小黒氏は「今のこのタイミング以外では難しい」と話す。「内閣府が発表しているデータでは、2012年11月が景気の底だった。安倍政権は発足以降、まさにそこからの景気拡大期と連動する形で維持されているが。普通、景気の調整プロセスは3年ぐらいでやってくる。今、“戦後最長“といわれる景気拡大が続いているが、そろそろ調整プロセスに入ってもおかしくない。ただ、来年はオリンピックがあるので、そこまでは持つだろうというのがエコノミストたちの中でのコンセンサスになっている。したがって、ここで増税しないと、しばらく上げることは難しくなるということだ。私は軽減税率については反対だが、この状況下で増税をやめることはオプションではないと思う」。

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「生活に必要なもの、要するに命を維持するのに必要な食料品については8%で、それ以外は10%ということだろうが、例えば富裕層が高いスーパーで100g1500円の牛肉を買っても8%だが、そうではない人が牛丼チェーンで350円の牛丼を食べると10%になる。これでは逆累進課税になっている」と指摘すると、小黒氏は「おっしゃる通りで、私の同僚の経済学者なども皆、軽減税率には反対している。今回、1兆円分を減税するが、これを本当に所得が低い人たちだけに集中投下すれば、5千億円ぐらいで済む計算になるので、その2倍配れるということだ。それぐらい無駄な政策だ」と

「政府が議論を始めているマイナンバーでのポイント還元案も、まったくいけていない。まだ86%、1億1000万人くらいがマイナンバーカードを持っていない。さらにマイキープラットフォームという政府が持っているプラットフォームを使おうとしているが、それも1万人ぐらいしか登録していないし、Macでは使えず、インターネットエクスプローラーでしか登録できない。そんなプラットフォームを活用する意味が全く分からない」

長ったらしいのだが、全くの解決策はなし。
軽減税率反対ならそもそも消費税の増税をしなければいい。
さらに、マイナンバーカードでのポイント還元も必要なく、納税申告（還付申請）により取り扱えばいいはずだ。
それだけの話を提案できない政治家は要らない。