政治について（mobilerA8より）

行革相という肩書は経済が分かるということとは全く関係ない。
今の不景気の状況で増税というリーマンショック級の経済的なインパクトを日本の経済に与えることに危機感がないというのは本当に危機的な状況だ。
経済をもっと冷静に見る視点が必要だ。
財務省の言うことを聞いていれば、地元の予算が安心なんてことばかり考えるからデタラメに惑わされる。
日本の財政を真剣に考えれば、むしろ消費税は増税するよりも減税するくらいの考え方が必要。
その分、資産課税を上げてフローはなくてもストックのある者に適正な負担を求める必要がある。

Yahoo!より、
村上元行革相、消費増税延期論議「危機感足りない」
4/26(金) 7:31配信　TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190426-00000021-jnn-pol
記事より、
・村上元行革担当大臣は、ＴＢＳテレビのＣＳ番組の収録で、日本の財政が「出血多量の危機状態」にあるとして、ここにきてくすぶる消費税増税の先送り論議について「危機感が足りない」と指摘
・「（国と地方の借金は）１１００兆円で、１人あたり８７１万円
・社会保障費が減らされる方向にない、傷口がひらいていく
・ということは出血が止まらない。それなのに、また延期するということは、国全体が出血多量の危機にあるのに、萩生田さんは何を考えているのかなというのが率直な気持ち」（村上誠一郎 元行革担当相）
・村上氏はこのように述べ、ここにきて取りざたされる１０月の消費税増税の先送り論議について「危機感が足りない」と指摘
・「このままでは次の世代に大きな負担を残すことになってしまう」と強調

財務省から渡された原稿を読むだけの国会議員はいらない。
高齢者は着実に死んでいっている。団塊の世代が死ねば、その次の世代はかなり楽になるのは当たり前だ。
何も今の段階から増税して国で貯金しても低金利で利回りは期待できず、むしろ今払えるものを先に払うぐらいが低コストになるのだ。年金先払いで終わりという仕組みぐらい提案できないとだめだ。