もともと問題とされている外国人の技能研修の制度の運用については、不適正な認定をしないようにすることが大切だ。
本当に研修なのか、帰国してメリットになるのかということで、ある意味厳しく選別することが必要なのだろう。
研修生の調査よりも認可されている業者の調査の方が重要だ。
Yahoo!より、
入管法、7日成立へ攻防＝野党、法相問責で抵抗
12/2(日) 7:52配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000024-jij-pol
記事より、
・与党は会期末を10日に控え、7日の参院本会議での成立を目指す。制度設計が不十分と批判する主要野党は、成立阻止に向け、山下貴司法相に対する問責決議案などを提出し、徹底抗戦する
・先月29日の審議は6時間。4日も6時間、5日は参考人質疑の2時間45分が予定され、合計すると計14時間45分となる。衆院は計17時間15分の審議で採決した。与党は6日に法務委で審議を行えば衆院並みになるとして、改正案を採決し、7日の本会議で成立させる段取り
・野党側は、外国人の受け入れ人数が未確定な上、受け入れ態勢も不十分だとして廃案を主張。法相問責案に加え、横山信一法務委員長（公明）や末松信介議院運営委員長（自民）の解任決議案提出も視野に入れる。内閣不信任決議案を提出する可能性
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