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45あまりに及ぶ市民グループが９月15日、政治改革を推進するため「タイ改革人民会議」を立ち上げると発表するとともに、同会議を運営する暫定委員会のメンバー16人の顔ぶれを明らかにした。

同委員会の委員長、タイ国立開発行政大学院大学（ＮＩＤＡ）のベンチャート氏は、「現在の政治危機は、法律を犯して個人の利益を追求する者たちに権限が独占されていることが原因」「現在の政治システムは、カネの亡者からなる政党に牛耳られている」などとする声明を読み上げた。

政治改革については、先のインラック首相の提唱に基づいて、政府が世界の著名人が出席する「政治改革フォーラム」や国内の著名人などからなる「政治改革会議」を立ち上げている。

だが、最大野党・民主党など反タクシン陣営は、「政府の目的はほかにある」として協力を拒否している。

関係筋によれば、今回の「市民版政治改革会議」の発足も、政府主導の「政治改革」に対抗、批判する動きと考えられるという。