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2020年03月08日

売却予定の中古車を査定するときには、例えば、カーナ

売却予定の中古車を査定するときには、例えば、カーナビなどの付属品があると査定金額が高くなることが多いでしょう。


しかしながら、最近発売された車にはもはやカーナビゲーションシステムは標準装備なので、より最新モデルのカーナビでないと見積金額が大幅にプラスになるとは考えにくいのです。


カーナビシステムが標準的になっている現代において、車にカーナビがついていない状態では低く見積もられる場合も出てきます。


見た目は遜色なくても事故歴のある車だとか過走行車と呼ばれる総走行距離が10万キロ超の車の場合、売却のために査定に来てもらってもタダ同然の価格になってしまうのがほとんどです。


あとは個人でできることといえば、少々面倒ですが廃車手続きをすれば自動車税の還付を受けることもできますし、そのような車を専門に扱う業者に査定を依頼する方法があります。


車単位でなくパーツ単位で査定するのが専門業者の特長で、部分ごとに細かく値段をつけてくれるので普通の中古車屋のようにタダ同然ということにはなりません。


時間と労力、金額のどれを優先するかを考え、自分自身がこれならいいと思う方法を選ぶことが大事です。


支払った自動車税が月割りで戻ってくるのは、普通自動車を売却しないで廃車にしたときです。


廃車にするのが軽自動車だったときには、還付金はありません。


でも、自動車税の残り期間がかなり残っている場合などは、残っている税金分を査定額アップという形で買い取ってくれることもあります。


しかし、査定をするときに税金分の取り扱いについて充分に説明してくれる買取店ばかりではないのが現状です。


じっさいに売ってしまう前に必ず聞いておくと良いでしょう。


車に乗る人にとっては常識かもしれませんが、車の走行距離は一年に1万キロ前後と想定されています。


そしてその5倍の5万キロという総走行距離の車は業界では多走行車と呼ばれ、買取査定の際にはしっかり減点されます。


また、やがて10万キロを超えるようになると過走行車といって値段がつかないこともあります。


その一方で、走行距離が短い車というのも問題です。


総走行キロ数が車の年式の割に少なすぎる時には、稼働パーツが劣化していても気づかない場合があり、あまり歓迎されません。


中古車の査定を依頼しても買取を拒むことができます。


出張調査決定とは、自分が所有する車を売りたくなった時に、車買取業者が何円ぐらいで買うのかを家まで無料査定来てくれるサービスのことです。


査定された額が自分の想定よりも安いケースには、拒んでも構いません。
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