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2020年09月30日
建玉(たてぎょく)
信用取引で、反対売買が未だ決済されていない分をさす。
例:信用買いをし、売り決済をしてない(反対決済)
信用売りをし、買い決済をしてない(反対決済)
主に、信用取引・先物取引・オプション取引のおいて使われる用語。
略して玉(ぎょく)とも呼ばれる。
例:信用買いをし、売り決済をしてない(反対決済)
信用売りをし、買い決済をしてない(反対決済)
主に、信用取引・先物取引・オプション取引のおいて使われる用語。
略して玉(ぎょく)とも呼ばれる。
損益通算
株式譲渡で生じた損失を配当金と相殺できる制度。
また相殺し切れない損失は3年間繰り越し可能。
例:2020年度損失を2021年の確定申告で相殺
→ 相殺できない損失を繰り越し、2022年・2023・2024年の3年間繰り越せる。
※2024込みで3年か、初年度含め3年か調査中。
また相殺し切れない損失は3年間繰り越し可能。
例:2020年度損失を2021年の確定申告で相殺
→ 相殺できない損失を繰り越し、2022年・2023・2024年の3年間繰り越せる。
※2024込みで3年か、初年度含め3年か調査中。
2020年09月27日
特定株
大株主が保有する株。
基本的に市場に出ない。
基本的に市場に出ない。
2020年09月19日
再建型倒産
経営破綻したが、再生前提の手続きを行う。会社自体は消滅しない。
アメリカではチャプター11にはまる。
過去に適用された米国企業(一部):
・デルタ航空
・アメリカン航空
・ユナイテッド航空
アメリカではチャプター11にはまる。
過去に適用された米国企業(一部):
・デルタ航空
・アメリカン航空
・ユナイテッド航空
2020年09月12日
有利子負債
企業がこれから返済する「負債」のうち、
利息をつけて返済しなければならない負債のこと。(総計)
有利子負債が膨らむと、公募増資を行う可能性が高まったり、
倒産や上場企業で鞍落ち(東1から東2など)の懸念が出てくるため、
投資家にとって大事な指標となる。
企業が融資を受けた銀行などに返済する期間を「債務償還年数」という。
この期間が長いほど、融資側は新たな融資をしづらくなるので、より状況が悪くなる。
参考:公募増資
利息をつけて返済しなければならない負債のこと。(総計)
有利子負債が膨らむと、公募増資を行う可能性が高まったり、
倒産や上場企業で鞍落ち(東1から東2など)の懸念が出てくるため、
投資家にとって大事な指標となる。
企業が融資を受けた銀行などに返済する期間を「債務償還年数」という。
この期間が長いほど、融資側は新たな融資をしづらくなるので、より状況が悪くなる。
参考:公募増資
スピンオフ
会社の事業を切り離し、子会社化すること。
分割型分割と株式分配の2つがある。
@ 分割型分割:事業を切り離す。
A 株式分配:子会社を切り離す。発行済株式等の全部が移転する。
新たに設立した会社の株式を、親会社の株主に割り当てることもスピンオフと呼ばれる事がある。
スピンオフが行われるのは、新興企業が成長した組織をグループ組織として独立させる場合や、逆に大企業が新しい事業を行う上で子会社を作り身軽な状態でリスクある事業をはじめる場合などがある。
いずれも親会社のブランド力や、販売先などのコネクションを活用できるメリットがある。
分割型分割と株式分配の2つがある。
@ 分割型分割:事業を切り離す。
A 株式分配:子会社を切り離す。発行済株式等の全部が移転する。
新たに設立した会社の株式を、親会社の株主に割り当てることもスピンオフと呼ばれる事がある。
スピンオフが行われるのは、新興企業が成長した組織をグループ組織として独立させる場合や、逆に大企業が新しい事業を行う上で子会社を作り身軽な状態でリスクある事業をはじめる場合などがある。
いずれも親会社のブランド力や、販売先などのコネクションを活用できるメリットがある。
NASDAQ(ナスダック)の上場基準
資本基準・時価総額・利益基準いずれかの基準を満たしていることが条件。
・資本基準:株式基本500万ドル以上、浮動株時価総額1,500万ドル以上、その他の条件。
・時価総額:時価総額5,000万ドル以上、その他の条件
・利益基準:継続事業税引前利益75万ドル以上、その他の条件
NASDAQ(ナスダック)で説明の通り外国企業であっても上場できる。
・資本基準:株式基本500万ドル以上、浮動株時価総額1,500万ドル以上、その他の条件。
・時価総額:時価総額5,000万ドル以上、その他の条件
・利益基準:継続事業税引前利益75万ドル以上、その他の条件
NASDAQ(ナスダック)で説明の通り外国企業であっても上場できる。
NASDAQ(ナスダック)
アメリカの株式市場において、ベンチャーと呼ばれる新興クラスの株式を扱う市場のこと。
新興企業の取引所として世界最大である。
最大の特徴は、採用企業が中小企業や「ハイテク・ベンチャー産業」いわゆるIT企業に特化している点。
1971年に開設。管理・運営は 全米証券業協会 (NASD) が行っている。
NASDAQへの上場企業数は、3,000以上。海外企業も上場している。
英語で、National Association of Securities Dealers Automated Quotations の頭文字をとった名称。
新興企業の取引所として世界最大である。
最大の特徴は、採用企業が中小企業や「ハイテク・ベンチャー産業」いわゆるIT企業に特化している点。
1971年に開設。管理・運営は 全米証券業協会 (NASD) が行っている。
NASDAQへの上場企業数は、3,000以上。海外企業も上場している。
英語で、National Association of Securities Dealers Automated Quotations の頭文字をとった名称。
S&P500指数の採用基準
@ 事実上の本社が米国にあること
S&P500はアメリカの景気や企業活動の動向を顕著にあらわす指標のため米国企業のみが採用される。
米国企業の条件は、「事実上の本社が米国であること」が挙げられる。
まれに米国企業でも本社が他国にあるケースがあり、これは節税対策である。
ごく限られた企業のみ外国本社でも組み込まれているが、現在は除外や不採用の流れになっている。
A 時価総額が53憶ドル以上であること
性質上、大企業のみ採用するため基準として時価総額ではかる一面もある。
53憶ドルは執筆時の為替で約56憶2,600万円程度。
※ ただし時価総額が高い順に採用される訳ではない。
B 浮動株比率が50%以上であること
事情で売買可能な株式=浮動株とし、逆に会社内部、政府等が保有する株式を固定株という。
このうち浮動株の割合は、高いほど株式の流動性が高くなる。
流動性の高さは、市場の投資家にとって安心材料となるため重視される。
C 4四半期連続で黒字であること
3か月毎の利益が4期連続で黒字を達成していることも重要である。
採用後に赤字を出しても、すぐに除外される訳ではない。
総じて、米国株式のなかでも大型かつ利益が出ている企業が選ばれるのがS&P500である。
S&P500はアメリカの景気や企業活動の動向を顕著にあらわす指標のため米国企業のみが採用される。
米国企業の条件は、「事実上の本社が米国であること」が挙げられる。
まれに米国企業でも本社が他国にあるケースがあり、これは節税対策である。
ごく限られた企業のみ外国本社でも組み込まれているが、現在は除外や不採用の流れになっている。
A 時価総額が53憶ドル以上であること
性質上、大企業のみ採用するため基準として時価総額ではかる一面もある。
53憶ドルは執筆時の為替で約56憶2,600万円程度。
※ ただし時価総額が高い順に採用される訳ではない。
B 浮動株比率が50%以上であること
事情で売買可能な株式=浮動株とし、逆に会社内部、政府等が保有する株式を固定株という。
このうち浮動株の割合は、高いほど株式の流動性が高くなる。
流動性の高さは、市場の投資家にとって安心材料となるため重視される。
C 4四半期連続で黒字であること
3か月毎の利益が4期連続で黒字を達成していることも重要である。
採用後に赤字を出しても、すぐに除外される訳ではない。
総じて、米国株式のなかでも大型かつ利益が出ている企業が選ばれるのがS&P500である。