投資家のための用語集

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公募増資は、企業が新規に株式を発行し、
その対象者が不特定の多数であること。（ちなみに５０名以上）

企業の目的は、設備投資の資金調達だけでなく、
広く投資家に自社株を保有してもらうことにより、
知名度を向上させたり、「株式の流通を上げる」などの意味もある。

ＩＰＯ（新規公開株式）を公開前から保有していた分を
一定期間、売却できない規定のこと。

IPOから１８０日（６か月）とされる。

インサイダー取引や、IPO直後の暴落などで市場に混乱をきたさない、
取引の公平性を保つための制度。

証拠金を預けてレバレッジをかけたりしながら取引を行った際に、
含み損失が、一定の水準を超えたときに金融機関が自動的に反対売買をすること。

たとえば、証拠金取引で買いポジションを持っていた場合、
価格が大きく下落し、あらかじめ預けた証拠金が含み損と比較し一定の水準を下回ったときに、
自動で売られて、取引が完了させられる。

自動でロスカットされる前に、警告がくる場合がある（＝マージンコール）。



※わかり次第、更新していきます

参考URL：
http://2kabaraikin.com/5/6/000038.html
https://www.lfx.jp/fx_loss-cut/

株・FXの信用取引や先物取引などにおいて、
投資家が証券会社に差し出す「預り金」のこと。

証拠金を出すことで、投資家は証券会社からより多額の資金を借りて
取引を行うことができる。

この取引を「証拠金取引」という。

参考：証拠金取引

信用取引で、反対売買が未だ決済されていない分をさす。
例：信用買いをし、売り決済をしてない（反対決済）
　　信用売りをし、買い決済をしてない（反対決済）

主に、信用取引・先物取引・オプション取引のおいて使われる用語。
略して玉（ぎょく）とも呼ばれる。

株式譲渡で生じた損失を配当金と相殺できる制度。

また相殺し切れない損失は３年間繰り越し可能。
例：２０２０年度損失を２０２１年の確定申告で相殺
→ 相殺できない損失を繰り越し、２０２２年・２０２３・２０２４年の３年間繰り越せる。


※２０２４込みで３年か、初年度含め３年か調査中。

大株主が保有する株。
基本的に市場に出ない。

経営破綻したが、再生前提の手続きを行う。会社自体は消滅しない。
アメリカではチャプター１１にはまる。

過去に適用された米国企業（一部）：
・デルタ航空
・アメリカン航空
・ユナイテッド航空

会社自体が消滅する倒産。

企業がこれから返済する「負債」のうち、
利息をつけて返済しなければならない負債のこと。（総計）

有利子負債が膨らむと、公募増資を行う可能性が高まったり、
倒産や上場企業で鞍落ち（東１から東２など）の懸念が出てくるため、
投資家にとって大事な指標となる。

企業が融資を受けた銀行などに返済する期間を「債務償還年数」という。
この期間が長いほど、融資側は新たな融資をしづらくなるので、より状況が悪くなる。

参考：公募増資