2016年12月12日
知らぬ間にスマホ契約、被害急増 「荷受け代行」詐欺
知らぬ間に格安スマートフォンを自分名義で契約され、
届いたスマホを開封せず詐欺グループに転送させられる消費者被害の相談が、
全国の国民生活センターに寄せられている「荷受け代行」被害。
千葉県弁護士会は12日、無料電話相談を行う。担当する岩橋一登弁護士は
「被害事例を集め、今後の被害者救済に役立てたい」と話している。
同弁護士会によると、荷受け代行被害とは、詐欺グループが消費者に対し、
届いた荷物を開けずにそのまま転送する
虚偽のアルバイト（荷受け代行）を持ち掛け、その際に消費者から
取得した運転免許証などの身分確認書類（写し）を無断利用して
格安スマホを契約し、消費者の下に届いた消費者名義の
格安スマホを詐欺グループに転送させる消費者被害。
国民生活センターには昨年11月ごろから被害相談が全国から寄せられ、
9月末までに約130件。同弁護士会によると、10月19日に
神奈川県警が詐欺グループの男3人を逮捕。
被害は6月までの間にスマホ約4千台、金額は1億円を超えている。
被害者は通信事業者だが、被害申告をしていないため、
詳細な被害額は不明という。
岩橋弁護士によると、3月下旬から4月ごろにかけて発生したケースでは、
友人から「1件3千円で良い副業がある」と紹介され、
指示役の加害者がLINEで運転免許証の写しを送るよう指示。
荷物については、当初は「電化製品」と伝えられていたが
実際は格安スマホで、不審に思った被害者は6〜7月ごろになってから
相談し発覚。5〜十数個の荷物を転送し5社と契約。
1社あたり最大で5台契約させられ、全てを解約すると
35万円の解約金を請求されることもあるという。
岩橋弁護士は「被害は数千円というケースもあり、やむなく
支払っている被害者もいる。支払ってしまうと追認したことになり、
事後的に契約が成立してしまう」と指摘。通信事業者の多くは
警察に被害届を提出しないため「被害だけが取り残されてしまう」
といい「犯罪に巻き込まれたという認識がないまま被害に遭ってしまう。
電話相談でできるだけ多くの事例を集めたい」と話している。
「荷受け代行被害無料電話相談」は12日正午〜午後7時。
3回線用意し、8人の弁護士が対応。電話番号は、電話043（225）1680。
届いたスマホを開封せず詐欺グループに転送させられる消費者被害の相談が、
全国の国民生活センターに寄せられている「荷受け代行」被害。
千葉県弁護士会は12日、無料電話相談を行う。担当する岩橋一登弁護士は
「被害事例を集め、今後の被害者救済に役立てたい」と話している。
同弁護士会によると、荷受け代行被害とは、詐欺グループが消費者に対し、
届いた荷物を開けずにそのまま転送する
虚偽のアルバイト（荷受け代行）を持ち掛け、その際に消費者から
取得した運転免許証などの身分確認書類（写し）を無断利用して
格安スマホを契約し、消費者の下に届いた消費者名義の
格安スマホを詐欺グループに転送させる消費者被害。
国民生活センターには昨年11月ごろから被害相談が全国から寄せられ、
9月末までに約130件。同弁護士会によると、10月19日に
神奈川県警が詐欺グループの男3人を逮捕。
被害は6月までの間にスマホ約4千台、金額は1億円を超えている。
被害者は通信事業者だが、被害申告をしていないため、
詳細な被害額は不明という。
岩橋弁護士によると、3月下旬から4月ごろにかけて発生したケースでは、
友人から「1件3千円で良い副業がある」と紹介され、
指示役の加害者がLINEで運転免許証の写しを送るよう指示。
荷物については、当初は「電化製品」と伝えられていたが
実際は格安スマホで、不審に思った被害者は6〜7月ごろになってから
相談し発覚。5〜十数個の荷物を転送し5社と契約。
1社あたり最大で5台契約させられ、全てを解約すると
35万円の解約金を請求されることもあるという。
岩橋弁護士は「被害は数千円というケースもあり、やむなく
支払っている被害者もいる。支払ってしまうと追認したことになり、
事後的に契約が成立してしまう」と指摘。通信事業者の多くは
警察に被害届を提出しないため「被害だけが取り残されてしまう」
といい「犯罪に巻き込まれたという認識がないまま被害に遭ってしまう。
電話相談でできるだけ多くの事例を集めたい」と話している。
「荷受け代行被害無料電話相談」は12日正午〜午後7時。
3回線用意し、8人の弁護士が対応。電話番号は、電話043（225）1680。
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