確かにインフレ時代には物(商品)に付加価値をつければ売れた。
しかし、物(商品)以外にも付加価値を付けることはできる。

世界の商売人はそれを意識している。
特にアングロサクソン国家はそれにたけている。

　・サービス 　+　付加価値　は 観光業（１流ホテル、観光案内）
　・安心(命) 　+　付加価値　は 保険業(生命保険、健康保険)
　・安心(私財) +　付加価値　は コンサルタント(financial)。
　・安心(経済) +　付加価値　は 格付け会社、証券会社。
　・虚栄心 　　 +　付加価値　は ブランド業(有名ブランドバック)。
　・情報 　　　+　付加価値　は IT検索会社(Google,Yahoo)。
　・運送 　　　+　付加価値　は ネット通販(Amazon)。


日本は物作り(商品)といってきた。
しかし大切なことは付加価値を加えること。
それがただ物(商品)であっただけだ。物(商品)は目に見えやすい。

今回のサブプライムの要因の証券化とはまさにそれだ。
物(以外)に付加価値のつけたもの全体の価値が弾けた。

土地も証券化され、リスクも証券化され、
目に見えないものまで付加価値が加わったものである。

それが実体経済より大きいとは、つまりそれだけ目に見えないものの取引で
大きな利益が生まれているという事実。
　
　経済学者の中では今回のサブプライムで世界は実体経済を中心に進んでいくだろうという人がいるが、これは間違いである。
世界の生産力は圧倒的に上がっているからだ。

世界中が物(商品)を作れる。圧倒的な生産力があるのである。人類が消費できない
ほどの商品を人類は作ることができるである。

だからこそ多くの金融商品、証券化が生まれた。
いかに物(商品)以外のものに価値を付けるかが生まれたのだ。

必要があったから生まれた。そう意識することが大切だ。
それほど長くない時間を経て再び金融商品・証券化は復活する。

もはや物(商品)だけに価値をおく時代ではない。
世界は物（商品）以外に価値を見出す道へ動かざるおえない。

日本はこれをしっかりと意識することは大切なのである。

日本が目指すのは
物作りの国家ではなく、付加価値を提供する国家である。

確かに物(商品)は目に付きやすく、付加価値を付けやすい。
インフレ時代には物が貴重であった。

だから物を作れば、付加価値が弱くても売れた。
もちろん多くの付加価値を付ければ爆発的に売れた。

物（商品）は目に見え、よって付加価値を付けやすい。
日本人は物が売れるたびにいつしか物を作りことに意識がいってしまった。
付加価値をつけることは物(商品)に限定されないという意識を忘れてしまった。

　不況になるたびに日本は物作りを目指してきた。
他の国が作れない物（商品）を作ってきた。
付加価値の高い物(商品)を目指してきた。

だが、今度の世界的な不況で日本人も目が覚めざるおえない。

物(商品)は消費する人がいて価値が生まれる
どれほど付加価値が高いように見えても物を消費する人がいなければ
経済的価値はないということ。

高い付加価値を誇った日本の自動車も世界的な不況で大きな減退を余儀なくされた。どれほど付加価値があっても買う人がいなくなれば売れない。

物作りという言葉に固執することは危ない。
付加価値という言葉に固執することが大切だ。付加価値は物(商品)だけではない。
たまたま、物に付加価値を付けやすかったから日本は物作りになった。

　物が足りないインフレの時代は２０世紀
　 物が満ちているデフレの時代が２１世紀

物を消費しない時代が来ている。
物以外の何物かに付加価値を付けることを考えることが大切だ。

その兆候は１０年近く前から若者の間で出ていた。
　物(商品)に付加価値を付けたものよりも、物以外に付加価値をつけたものに
興味を若者は示し始めていた。

　インターネット、音楽、ゲーム、携帯などすべて情報である。
デジタル情報に還元できるものである。

物作りの国ではなく、付加価値を提供できる国を目指すこと

　安倍政権時の参議院選挙で自民党が大敗した時に来年の日本の景気は下がりボーナスも減額になるだろうと稲穂黄金が述べたのは２年と少し前のことであった。

２年と少し前の日本は好景気なので日本人も安心していたのだろう。

日本という国が衆参で与党が多数を占めないときに経済状態がどういう目に逢ってきたかを１９９０年代のの失われた１０年で経験して日本人は理解したのかと思っていたらそうではなかった。

　参議院は６年間は絶対に解散しない。２０１３年まである。
急速に進む世界のスピードに対して、日本は法案を通すのに 衆院→参院→衆院　という時間がかかる手法でしか法案を通すことができなくなった。


２０１３年の日本は世界に大きな差をあけられている可能性がある。
またその時には、これからの日本に参議院は本当に必要なのか?という議論が呼び起こされることだろう。


奇しくも今の参議院が選挙を行うのは２０１３年という団塊の世代が年金受給が始まる２０１２年の次の年になる。国から莫大なお金が年金代として支払われるようになる。

今の不況は１〜２年という評論家、経済学者がいるが決してそんないうものではない。この不況は世界中で起こっている。

日本は改革のスピードを失い、さらに世界の不況が襲ってきた。
サブプライムの不況は日本だけではなく世界の先進国に大きな変化を要請している。日本だけでなく先進国は新しい国家システムを構築する必要がある。

日本においては年金受給が始まる２０１２年までに国家の進むべき方向を掲げられないなら経済的に２流国に転ずるだろう。

しかし日本の進むべき方向ははっきりしている。
（稲穂黄金の日本の歩み道(近未来)を参照）