2014年10月07日
サムスン スマホ不振で60%の減益
韓国の大手電機メーカー「サムスン電子」は、ことし7月から先月までの四半期の決算で営業利益が去年の同じ時期と比べて60%減少し、主力のスマートフォン事業の不振が鮮明になっています。
サムスン電子が7日発表した、ことし7月から先月までの四半期の決算の速報値によりますと売上高は47兆ウォン(日本円でおよそ4兆8000億円)で去年の同じ時期と比べておよそ20%減少しました。
また、営業利益は4兆1000億ウォン(日本円でおよそ4200億円)で、およそ60%の減少となりました。
これで売上高は2期連続、営業利益は4期連続の減少となりました。
これについて、サムスン電子は主力のスマートフォン事業で高価格の製品の販売減少などで利益が減ったうえ、その影響を受けてスマートフォン向けのディスプレーや半導体の事業も売り上げが減少したためとしています。
サムスン電子では今後のスマートフォン事業について「低価格の新製品を準備している」としていますが、アメリカのアップルや中国メーカーとの競争が激しくなるなか、主力のスマートフォン事業の不振が鮮明になっています。
今回のサムスン電子の業績は韓国の証券会社などによる市場の予想を下回る結果となり、韓国を代表する大企業の業績の伸び悩みが経済全体にも影響を及ぼすのではないかとの懸念も出ています。
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スマホ依存脱却が課題
サムスン電子にとっては、会社全体の利益のおよそ60%を稼ぎ出すスマートフォン事業が急成長をけん引してきましたが、ライバルメーカーとの競争によって、これまでのような高い収益が見込めなくなり、収益構造の改革が課題となっています。
こうしたなか、サムスン電子は次世代の成長産業として「医療機器事業」、「LED事業」、「バイオ医薬品事業」などを選んで事業を拡大していく方針を明らかにしています。
このうち医療機器の分野では、超音波の診断装置メーカーを買収して子会社とするなど投資を進め、医療機器の国際展示会に新たに開発した製品を出展するなど事業拡大に積極的に取り組んでいます。
また、6日は日本円でおよそ1兆6000億円を投資して韓国中部のピョンテク(平沢)に半導体の新しい工場を建設すると発表しました。
3年後の2017年に稼働する計画で、堅調な半導体事業を拡大することで会社全体の収益性を高めようというねらいがあるものとみられています。
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