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甘利明経済再生担当相は５日、消費税率１０％への引き上げについて「予定通り上げた場合、上げない場合にどのようなメリット、デメリットが起きるかを認識してもらうべく作業中だ」と述べ、安倍晋三首相が年内に判断する際に必要な材料を整理するよう内閣府に指示したことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。

　甘利氏は「いろいろなシミュレーションを始めている。経済指標とシミュレーション、注意点をそろえて判断材料にしていただかなくてはならない」と説明。そのうえで「仮に引き上げた場合には経済のてこ入れが必要だ。規模等は財務省や経済産業省を交えて作業していく」と述べ、引き上げ時には経済対策を行う意向を示した。

　甘利氏はまた、同日のＮＨＫの討論番組で、景気状況について「（４月の消費増税の）反動減が過ぎると、７月からはかなりの勢いで回復するという民間予測があるが、民間が期待したほど強くはない」との認識を示した。