日々の出来事

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・非製造業の業況判断指数（ＤＩ）が前回６月調査より６ポイント低下のプラス１３と大幅に悪化。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響から抜けきれない、日本経済の停滞感を改めて示す結果となった。円安の恩恵を受ける輸出企業が多い大企業・製造業は１ポイント上昇のプラス１３とほぼ横ばいを保ったが、夏以降の回復が期待された個人消費や生産は低迷が長期化しており、景気の先行きを一層、見通しづらくしている。堅調な企業の投資意欲が衰える前に、いかに景気を回復軌道に乗せられるかが、秋以降の日本経済の焦点となる。

　「景気は順調に回復していると思いたいが、実情を見ると足踏み状態が続いているということだろう」。日本商工会議所の三村明夫会頭は１日の記者会見で、日本経済の回復が当初の想定より遅れているとの認識を示した。

　消費増税に直撃されているのが、内需型産業が中心の非製造業だ。反動減の影響でＤＩが１０ポイント悪化した「不動産」をはじめ、全１２業種中、１０業種で景況感が悪化。消費増税による負担増で所得が目減りした家計が節約志向を強めているうえ、夏場の天候不順で旅行や買い物が手控えられ、「総崩れ」となった。

　政府・日銀は当初、夏場以降、日本経済は回復基調に転じると見ていたが、消費の弱さが生産の停滞にもつながり、大企業の３カ月後の景況感見通しも横ばい圏内。短観結果を受け、日銀幹部は「反動減の影響が思ったより大きく、企業は先行きの持ち直しに確信を持てないでいる」と分析する。

　当面、期待できるのは設備投資の底堅さ。短観では、大企業の２０１４年度の設備投資計画が上方修正され、９月調査としてはリーマン・ショック前の景気拡大期に匹敵する高い伸びを示した。低金利を背景に設備更新の投資意欲は衰えておらず、市場では「時期は後ずれしているものの、今年度後半には景気回復の動きが強まる」との見方が多い。

　しかし、不安要素は残る。今回の短観の調査期間は８月２７日から９月３０日。この間、外国為替市場では５円以上、円安・ドル高が進んだ。日本企業の海外収益が円換算でかさ上げされるため、輸出企業が多い大企業・製造業の景況感は「悪化」を見込んでいた市場予測に反し１ポイントの小幅改善となったが、半面、内需型産業や中小企業にとって円安は仕入れ価格や原材料費の上昇で、減益要因となる。

　生産拠点の海外移転が進み、円安でも輸出の増加が見込めない中、日本経済は当面、内需主導の回復に頼らざるを得ない。円安の恩恵が大きい自動車業界からも「エネルギーを輸入に頼っている日本としては、手放しで円安がいいとは言いにくい」（池史彦・日本自動車工業会会長）と懸念の声が上がっている。