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総務省は２５日、スマートフォンや携帯電話などの通信サービスについて、契約から一定期間なら無料で解約できる新たな仕組み「初期契約解除ルール」を導入する方針を固めた。同日開かれた総務省の有識者会議の報告書案に盛り込んだ。同省は年明けの通常国会に電気通信事業法などの改正案を提出し、早ければ来年中にも導入する。



　スマホなどは２年契約を前提に通信料を割り引く契約が一般的になっている。ところが、料金プランなど契約内容が複雑で分かりにくいうえ、実際に使ってみないと通信エリアや速度などの品質を把握できないため、消費者の間に不満の声が上がっていた。７月の中間報告では、特定商取引法に基づくクーリングオフを通信サービスにも適用する案が示されていたが、訪問販売など不意打ちの悪質な契約を対象にするクーリングオフとは性質が異なるため、独自の新ルールを設けることにした。



　現在の制度では、契約期間中に大手３社との契約を解約するためには、解約料９５００円を支払う必要がある。新ルールでは、契約後の一定期間内であれば解約料を支払う必要がなくなる。期間の長さなどルールの詳細は今後、詰める方針。ただ、通信サービスを解約しても端末代金は契約通りに支払う必要がある。



　一方、大手３社が販売する端末には、他社で使えないようにする機能「ＳＩＭロック」がついている。ＳＩＭロックを解除できるのは、米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を除くＮＴＴドコモの機種やソフトバンクの４機種のみで、ＫＤＤＩ（ａｕ）の機種は解除できない。また、解除できても解除料が３０００円かかるため、新ルールで通信サービスの解約がしやすくなっても、ＳＩＭロック解除の不徹底が足かせとなりルールが機能しない可能性もある。



　このため、総務省はＳＩＭロック解除を２０１５年度にも携帯電話各社に義務付ける方針で、義務化を着実に進めることで新ルールの実効性を高めたい考えだ。また、携帯大手は契約する前に利用者が通信サービスや端末などの使い勝手を確かめられる「お試しサービス」を充実させる方針を示しており、総務省は業界の取り組みの推移も注視していく方針だ