日々の出来事

　政府は今月から、２０１６年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）開催地の選定作業に入った。
　すでに７自治体が名乗りを上げたほか、西日本の２自治体も立候補を検討している。今後、外務省が書類審査、現地視察などで候補地を絞り込み、来春にも安倍首相が最終判断する。
　外務省によると、これまでサミット開催地に立候補を表明しているのは、仙台市、新潟市、長野県軽井沢町、浜松市、名古屋市、神戸市、広島市の７自治体。
　開催地に選ばれるためには、〈１〉大型会議場〈２〉大人数が泊まれる宿泊施設〈３〉空港からの交通の便の良さ−−など数十種類の項目で、より高い評価を得る必要があるという。今後は、アピールポイントを前面に押し出した各自治体の誘致合戦が熱を帯びそうだ。