日々の出来事

訪日外国人が増える２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて出入国管理の効率化を図るため、法務省は１８日、日本人を対象とした「顔認証」システムを早ければ２０１７年度中に導入する方針を決めた。８〜９月に実施した実証実験で、本人を本人と認証しない「エラー」率が１％未満となり、有識者でつくる評価委員会が「導入可能性が十分あり、不正利用も一定程度検知できる水準」と結論づけた。


　同省入国管理局によると、顔認証は、パスポートのＩＣ（集積回路）チップに記録された本人の顔の画像データと、審査場で撮影した顔写真を照合し、同一人物か判断する仕組み。イギリス、ドイツ、オランダやオーストラリア、ニュージーランドなどで既に導入されている。


　実証実験は成田、羽田両空港でメーカー５社が参加し、１３歳以上の約２万２０００人が協力。その結果、エラー率は最も低いメーカーで０・２６％で、照合に要した時間も最短で１秒未満だった。前髪が眉毛にかかっていたケースなどでエラーが出たことから、今後対策を検討する。


　歩きながら撮影した写真との照合も試みた結果、エラー率は各メーカーとも静止撮影の２倍程度だったが、設備上の問題などもあり有識者委員会は「将来的な導入に向けた可能性がある」との評価にとどめた。


　実験は１２年にも行われたが、エラー率が約１７％に上り、導入は事実上見送られた。しかし、２０年五輪に向けて日本人の出入国審査を機械化し、人数に限りのある入国審査官を外国人審査に振り向ける狙いから、同省が再び実証実験を行っていた。顔認証を希望しない人は、実用化後も従来通り入国審査官によるチェックを選ぶことができる。

東京大改造マップ2020 (日経BPムック) 新品価格 ￥1,080から (2014/11/18 13:36時点)