死ぬまでチャレンジ（色々チャレンジ（イロチャレ））

消費税増税は政治家の給料！それに便乗値上げが酷い！

「噴出する消費増税への不満。「便乗値上げがひどい」「給与が上がらず購買意欲が湧かない」」

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◆消費税増税に対し、47%が「嫌気や怒りを感じている」

（消費税を増税しないでも十分にお金を確保する方法はある。

　ただ政府がしないだけ！）


　Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。

10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47％が「不満（怒り：16%、嫌気：31％）」（*53％についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない）を感じていることが分かった。

「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。






　さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。

消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。

（消費が抑えられるのに決まっている！

　便乗値上げがあるからだ！

　消費税増税は政府の給料の為だけだ！

　政府には、世の中のお金の周りなど関係ないのだろう！

　自分達が潤う政策をしているだけだろう！）


◆政府は「便乗値上げ」を容認する方向へ

　では、どのような所に不満を感じるのだろうか。

寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレスの還元」、「軽減税率」など9つのキーワードが浮かび上がった。

（消費税増税で給料等上がるか！

　便乗値上げが殆どであろう！

　軽減税率や還元等は、どうせ税金で行われる。

　国民のお金が回っているだけなのだ！

　政府は何も痛くない。

　ただお金を回しているだけなのだ！

　根本的な解決にはならない。

　お金持ちが儲かる仕組みなのだ！）


「便乗値上げ」とは、消費増税を隠れ蓑にして製品の値上げをすることを指す。

企業にとっては、消費者に気づかれにくくなるため、製品の単価をあげても購買数を減らさずに済み、より多くの売り上げを見込める、というメリットがある。

（ばれてるって！

　ただ、仕方なく買っているにすぎない。

　悪質業者は、要らない！

　苦しいのは、お金が少ない人なのだ！

　お金を持っている人を優遇するのはやめてほしい。

　要らない程のお金があってどうするの？）


しかし、消費者にとっては、デメリットしかない。

30代の女性からは、「増税に伴う便乗値上げが多すぎる。8％になった時も便乗値上げがひどかったが、今回もすごい」という不満の声が上がった。

（便乗値上げリストでも作って発表しないといけないですね！

　どこの業者が悪いかすぐ分かりますね！）


　政府が増税前に事業者向けに配るパンフレット「消費増税の円滑かつ適正な転嫁のために」には、「合理的な理由があれば便乗値上げには当たりません」と書いてある。

一見すると、消費者目線のような気がするが、2014年の増税時に配られた同様のパンフレットには、「便乗値上げはいけません」とはっきり書いてあった。

つまり、以前よりも便乗値上げを容認する傾向が高まったのだ。

政府はこの点において、消費者目線ではなく、企業目線に立ってしまった、と言えるだろう。

（政府の人間も経営しているからではないだろうか！

　どこまでお金を貰えば満足出来るのだろうか？

　お金は必要だが、何処まで必要なのか？

　ボランティアする気はないのか？

　お金を持って死ぬのか？）


◆「国民全員が2%節制したら、消費が減る。政府はどう考えているのだろう」

　消費増税の1番の懸念は、景気が落ち込むことだ。

製品の値段が上がれば、私たち消費者はあまり物を買わなくなるだろう。

そのため、何らかの対策を打つ必要がある。

それについて、30代の女性からは、「10%に増税したんだから少しは最低賃金値上げするとか対策してほしい。お給料上がらなければ購入意欲は出てこない」という意見が寄せられた。

（それはないだろう！

　プラスマイナスが０になれば増税する意味がない。

　政府は企業等とも繋がっているからだ！

　実質自分達の給料アップの為の増税だ！）


　実は、10月1日の消費増税に伴い、最低賃金も上げられている。

全国平均で前年度比3.1％と、消費増税分の「3％」とほぼだけ引き上げられたのだ。

しかし最低賃金で働いている人以外は、すぐに給与が上がるわけではない。

増税したのに給与が増えなければ、消費の落ち込みは避けられないだろう。

（消費の落ち込みは政府には関係ないだろう！

　自分達の給料がアップすればいいのだから！

　だから公務員の給料はアップし続けている。

　しかも、退職金や年金も多いのだから！

　お金を生まない公務員の給料や年金、退職金が多いのはおかしい。

　お金を生む企業等が潤わなければならない。）


　多くの人が「消費税上がっても給料が上がらないからその分どこかで節制をするしかない。国民全員が2％節制したら、消費が減る。そこを政府はどう考えているんだろう」（50代女性）という疑問を抱いているのではないか。

◆テイクアウトなら軽減税率のおかしさ

　今回の消費増税ではほとんどの商品の消費税率が10％に引き上げられるが、新聞や飲食料品の消費税率は8％に据え置かれる。

これを軽減税率というが、話をややこしくしているのが「テイクアウト・持ち帰り」問題と、「キャッシュレス還元」問題である。

（ただ単に、お得感を出しているだけである。

　だから期限もある。

　国民が慣れるまでお得感を出しているに過ぎない！）


　前者は、食品を購入した場合にテイクアウトないし持ち帰りをするなら8％の軽減税率が適用されるのに対し、その場で食べる場合には「外食」として扱われ、軽減税率が適用されないという問題だ。

「ファストフードや安いファミレスで食べるのは消費税10％で、デパ地下の高級弁当が8％って分類されるのはおかしい。

店内で食べるのが贅沢で持ち帰るのが質素なわけではない」（20代女性）という意見があるが、その通りだろう。

「キャッシュレス還元」については、「ポイントで還元は良いことだと思いますが、カード・スマホ決済をしない人がいる以上、不公平な還元だと思います」（40代女性）などの意見がある。

（カード、スマホ決済は、国がお金の流れを把握しやすい為では？

　税務署等にもデータは流れるでしょう！

　結局、国民不利になる仕組みを進めているのだ！

　税務署の人間は、お金はとるが税金が安くなる方法があっても教えてくれない。

　自分から聞こう！

　そうしなければ損するばかり！

　そうゆう国なのだ！）


どういうことかというと、キャッシュレス（クレジットカードやスマホ決済）などを利用した場合に、購入価格の2％か5％のポイント還元が受けられるのだ。

お得感があるが、現金を使う人にとっては損した気持ちになる。特に高齢者などキャッシュレスなどに慣れていない層には可哀想だ、という意見もある。

　こんなにややこしい「軽減税率」だが、そもそも必要あるのか、という話もある。

フランスやイギリスでは10％以上の軽減が適用されるが、日本ではたった2％だ。

これならば軽減税率を導入するコスト（税務署や企業、小売店などが負担するもの）の方が結局大きくなってしまうかもしれない。

（その通りです。

　コストより自分達の有利な方向に進めるのが今の国会です。

　マイナンバーがそのいい例だ！

　マイナンバーは、国民に何も良い事はないが、国にとってはいいシステムだ！

　一目でその人の給料等がわかるのだから！

　それを国民の税金で作るのだから！

　国民は自分の税金で自分の首を絞められているのだ！）


政府による増税という決断、そのツケはやっぱり私たちに回ってくるようだ……。




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