死ぬまでチャレンジ（色々チャレンジ（イロチャレ））

バカか老後皆が健康であると言えるのか？

「やっぱり老後2000万円まで貯める必要はない？」
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6月に起きた、いわゆる「2000万円騒動」はかなり下火になってきたようです。

話題になった金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの議事録（第23、24回）が8月8日に公開されましたので、筆者もひと通り目を通してみました。

議事録は、委員会における各委員の発言が正確に載っており、これは公開されていますから、一度読んでみるとよいと思います。

議論自体は極めてまっとうなものであることは、多くの識者も指摘していますので、その内容について改めてコメントすることはありません。

（まっとう？

　今の状態で、お金がかからない訳がない。

　年金が減ったらその分補うお金が増える。

　食費等も増える（安くなるものってあるの？）

　しかも、健康でいられる人はどの位いるの？

　バカも休み休みいえ！）





ただ、今回の騒動を振り返ってみて、1つ大きな視点が欠けているような気がしています。

それは「支出」の問題です。

■老後の食費6.5万円、通信費2.8万円は多すぎる？

「老後の生活に2000万円足りない！」というフレーズだけが取り上げられて盛り上がってしまったため、「もっと若いうちから資産形成しないといけない」とか、「いや、老後も働かないと食べていけない」といった意見。

さらには「2000万円足りないのだから、今から積極的に投資して増やしましょう」といった言葉に踊らされて、高額の投資セミナーなどに参加する人も増えています。

しかしながら、これらの考え方はいずれも収支のうち「収入」の部分だけに注目したものです。

くだんの報告書に出てくるデータについても「支出」は所与のものとして、2000万円不足という話が独り歩きしているようですが、この支出の中身をよく見ると、かなり不自然な数字が並んでいます。

例えば、食費の部分を見てみますと、その金額は月に6万4444円となっており、支出全体の27.4％を占めています。

（どんどん何でも値段が上がっている世の中！

　別におかしくないのでは？

　安くなるものって何があるの？）


高齢者の場合、一般的に支出に占める食費の割合は15％ぐらいですから、このデータに出てくる支出総額から計算すれば、月額3万5000円ぐらいになります。

実は、筆者もこのデータと同じ高齢夫婦世帯ですが、夫婦2人だけの生活なので、毎月の食費は3万5000円前後というのは自分の実感とほぼピッタリ合います。

食費6万5000円は少し多すぎるように思います。

外食の機会が多いということでしょうか。

（今、野菜の値段や物の値段が上がっている事が分かっていないのですか？）


また通信費が2万7576円となっていますが、これも高齢無職世帯としては少し多いような気がします。

食費にしても通信費にしても人それぞれですから、実際にこれくらい使っている人がいても不思議ではありませんが、平均値としてみた場合、やや現実感のない数字になっているように思うのです。

では、いったいどうしてこういう数字が出てきているのでしょうか。「これは平均値だから、とてもぜいたくをしている人の支出額に引っ張られて、こんな数字になっているのだ」と言う人がいるかもしれませんが、それは収入も同じことです。

実は、その答えはこの報告書の中に出ています。

報告書の10ページに、2000万円という数字の根拠となった「毎月の不足額が5万5000円」というグラフが出ているのですが、そのグラフの横に「高齢無職夫婦世帯の平均純貯蓄額2484万円」という数字が載っています。

純貯蓄額ですから、持っている貯蓄からローンなどの借金を引いた、ネットで保有する貯蓄額が2500万円近くあるということです。

（平均でしょ！

　公務員等はそりゃお金あるでしょ！

　退職金も多いですからね！）


これは、けっこうな貯蓄額です。

このデータに出てくる平均像を1組の高齢者夫婦として捉えた場合、2500万円もの貯蓄を持っているから、毎月の食費に6万5000円使っても大丈夫ということなのです。

つまり、毎月の赤字が5万円以上あるから2000万円用意しないといけない、という話ではなく、2000万円以上も貯蓄を持っているからこういう生活をしている、というだけのことなのです。

（平均値を上げている公務員等や高所得者が如何にお金があるかという事では？

　貧困層にはとても無理です。

　その貧困層が今後増えるんですよ！）


■「特需景気」の金融機関の誘いに安易に乗るべきでない

もし、これほど多くの貯蓄を持っていないのなら、おそらくこんな生活費にはならないでしょう。

人は誰でも入ってくる収入と持っている貯蓄の範囲内でしか生活しないので、それを上回る支出をすれば借金が膨れ上がることになりかねません。

人によってはもっと貯蓄を持っている人もいるでしょうし、はるかに少ない人もいます。

大事なことは、入ってくる収入と保有資産に見合った生活をするということです。

（見合った金額があれば見合った生活が出来ると思いますが

　今がしんどい人が年をとって年金が減れば食べていけないのは歴然としているのは分かるでしょ！

　生活保護がどの位いるか知っているんですか？

　現状をみて話せ！）


高齢無職世帯の場合、入ってくる収入は基本的には年金しかありません。

ただ、一般的に年金といえば、公的年金のことですが、会社によっては企業年金という制度があって、退職後に支給されるケースもあります。

そういったトータルな年金収入を考え、それに自分が保有する金融資産を併せて身の丈に合った暮らしをすればよいのです。

（天下りはいいですよね！

　税金ばかりとられている庶民には辛い事です。）


したがって、最も大事なのは自分の事情に合った支出のコントロールを行うことです。

知り合いの金融機関の人たちと話していると、今回の「2000万円問題」は金融機関にとっては“特需景気”ともいうべきもので、口座開設や取引額が大幅に拡大しているという話を聞きます。

自分の将来に対して危機感を持ち、自助努力で資産形成を始めるのは決して悪いことではありません。

ただ、若いうちならまだしも、ある程度の年齢の人たちが、焦って投資を始めることだけはやめたほうがよいと思います。

まず何よりも公的年金、そしてサラリーマンであれば、自社の退職給付制度の仕組みをしっかりと理解し、そのうえで支出をコントロールすることを考えるべきでしょう。

（ブラック企業が多い中でどうすればいいのか？

　考えが甘すぎる！

　自分が裕福だから言える話だ！）









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