死ぬまでチャレンジ（色々チャレンジ（イロチャレ））

2008年に麻生太郎氏が言っていたこと

「年金制度は『負のスパイラル』」
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6月3日、金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書が波紋を起こしている。

報告書の中で、高齢夫婦が30年間、ほぼ年金に頼る生活を送った場合、約2000万円が不足するという試算が示されていたのだ。

年金に何が起こっているのか？　閣僚らの発言を集めてみた。

（官僚たちの話が本当なのか？

　疑問に思うが．．．）


麻生太郎　副首相兼財務相

「（年金だけでは）あたかも赤字ではないかと表現したのは不適切だった」


　金融庁の報告書は、総務省の家計調査のデータを使った試算として、年金暮らしの高齢夫婦の場合、年金だけでは「毎月の赤字額は約5万円」と指摘。

不足額を老後の20〜30年間まかなうために、1300万〜2000万円の蓄えが必要になるとしていた。

それに備えて、積立て投資などによって資産形成を国民に呼びかける趣旨だった。




（公務員はこれに該当しないのでは？

　退職金も多いし、給料も高い！

　真面目に勤めていれば退職させられることもない。

　民間企業とは大違いだ！）


SNSで批判が巻き起こると態度が一変

　麻生氏も発表当初は報告書の内容を受けて「きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」（テレ朝news　6月4日）などと肯定的な発言をしていたが、SNSなどで「2000万円を自助努力で準備しろというのか」「年金だけでは安心して暮らせないのか」などと批判が巻き起こると態度が一変。

　7日の記者会見では「（年金が）月20万円のところを、豊かに暮らすため25万円にするには5万円足りない、65歳で（老後が30年間とすると）、だいたい2000万円という話だ」と報告書の試算について語り、「あたかも赤字だと表現したのは不適切だった」と述べた。

（介護になったりすると２０００万円あっても足りない。

　豊かに過ごす？

　絶対に無理だ！

　今ですら無理なのに、これから年金は減る一方！

　出ない可能性もある中で、どうやって生活すればいいのか？

　みんな生活保護を受けるのか？）


　公的年金だけでは老後の生活資金が足りなくなる。

だから、資産形成のために「自助」したほうがいいというのが報告書の提言である。

だが、ここから政府は躍起になって報告書そのものを否定しはじめる。

「誤解を与える内容だった」

安倍晋三　首相

「不正確であり、誤解を与える内容だった」

「『年金100年安心がうそだった』という指摘には、『そうではない』と言っておきたい」

（安心なんてある訳ない。

　既に破綻しているのだから！

　嘘ばかりの総理！

　１００年安心なら年金額を下げるな！）


　6月10日の参議院決算委員会では、野党側から「『年金制度は100年安心だと言っていたのはうそだったのか』と国民は憤っている」と指摘されたが、安倍首相は「そうではない」と退けた。

「100年安心」というキャッチフレーズは2004年、小泉純一郎内閣が人生100年時代の到来を想定し、100年間持続できる制度を目指して年金改革を行ったときに生まれたもの。

ここで言う「安心」とは、年金制度が持続する「安心」であって、人々が年金で「安心」して暮らせるという意味ではない。

15年前は、年金制度が安心なら人々の暮らしも安心だったのかもしれないが、現在はそうではないのである。

（何故、現在はそうでなくなったのだろうか？

　それは年金１００年が崩れたからではないのか？

　何故、認めない！

　政治家も責任を認め！責任をとるべきだ！）


　また、安倍首相は報告書について「不正確」だと述べたが、何が不正確だったのだろう？

安倍晋三　首相

「積立金の運用は大きくプラスになっておりますし、マクロ経済スライドも発動されましたから、言わば『100年安心』ということが確保された」


　こちらも参議院決算委員会での発言。「マクロ経済スライド」とは、現役世代の減少や平均余命の伸びにあわせて、自動的に年金水準を引き下げていくという仕組み。

年金給付額を減らすから年金制度は破綻することがないので「100年安心」というわけだ。

（年金給付額を減らした時点で年金制度は破綻ではないだろうか？

　年金額を減らせば破綻しないのは当然ではないだろうか？

　そんな商売なんて存在しませんよ！

　すぐに潰れますよ！）


　とはいえ、積立金の運用は心許ない。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による公的年金の運用は、2018年10月〜12月の3ヵ月間だけで14兆円規模の損失となった。

年金資産の市場での運用を始めた01年度以降の累積の黒字額は56兆円超、運用を見直した14年10月以降でも15.4兆円近くの黒字を維持しているが、「『100年安心』ということが確保された」とは言い切れないだろう。

　だが、安倍首相はあくまでも「100年安心」と繰り返している。

年金制度の「100年安心」が人々の100年の人生が「安心」だと思わせているようでもある。

「年金制度は『負のスパイラル』」08年に麻生氏が言っていたこと

麻生太郎　副首相兼財務相

「政府がどんなに『100年安心』と謳っても、自戒を込めて言えば、もはや信用する人は誰もいないのだ。年金制度はまさに『負のスパイラル』に陥っている」

（信じられないから若者が払わないのだ！

　当然だ！

　出るかどうか分からないものにお金を払う余裕等ない。

　政治家達は違うだろうが．．．）



　ちなみに、これは麻生氏が首相になる直前に記した文章。

このときのほうがよっぽど真摯に年金問題に取り組もうとしていたように見える。

麻生太郎　副首相兼財務相

「世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なりますので、正式な報告書としては受け取らない」

　6月11日、麻生氏は異例の発表を行った。

金融庁の報告書が「世間に著しい不安と誤解」を与えたので「受け取らない」というのだ。

（読んでもいない報告書が世間に著しい不安と誤解を与えた？

　読まなくても分かるのか？

　凄い人間だな麻生は！）


　報告書は、そもそも金融相（麻生氏）の諮問を受けて議論が始まったもので、大学教授や金融機関の代表者ら21人の委員が12回にわたって議論を重ねた。

通常はこの後、金融審議会の総会で了承され、担当大臣に報告されるが、今回はこの手続きの前だったため、「公式な文書ではない」としたのだ。

　フジテレビの風間晋解説委員は「政府にとって、不都合な真実が明るみに出てしまった報告書」と表現し、「これはちょっとまずいということで、報告書はなかったことにしようとしていますけど、この状況は隠せないわけですよね」とコメントした（FNN PRIME　6月11日）。

　麻生氏の受け取り拒否に対して、野党は一斉に反発。

立憲民主党の枝野幸男代表は「選挙前では都合が悪いから受け取らない、撤回しろと。あ然とせざるを得ない」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「不都合なことをなきものにしていたら、ますます老後の暮らしが不安になっていく」とそれぞれ批判している。

（国民の立場になって考えよ！）


二階俊博　自民党・幹事長

「参院選を控え候補者に迷惑を及ぼさないよう党として注意しないといけない」

（候補者に迷惑を及ぼさないと言う事は、自分を守ると言う事か！）


　自民党は11日、林幹雄幹事長代理が金融庁の三井秀範企画市場局長を党本部に呼んで撤回を求めた。

二階氏は撤回を求めた理由について、参院選が理由だとストレートに告白している。

年金問題が争点とならないよう火消しを急いだのだ。

（選挙の時だけ良いカッコするのはやめろ！

　本当に迷惑だ！）


萩生田光一　自民党・幹事長代行

「不安や誤解を広げるだけの報告書であり、評価に値しない」

（貴方たちが納得したから放送されたのでは？

　２０００万円は必要と言ったのでは？）


　前後して、与党幹部からは相次いで報告書への批判が飛び出した。

報告書を批判しても国民の将来への不安が和らぐわけではないのに……。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第1次安倍政権時に参院選で惨敗した“消えた年金問題”を想起させることから影響を避けるため一斉に動いたのだろう」と解説している。

「数字を示すのは大賛成」と橋下氏
橋下徹　元大阪市長
「これを聞いて“ふざけんじゃねえ、この政治”と言うんだったら、問題を解決するような政治を選ぶのも国民の責任」

（それはそうだ！

　しかし、選ぶ人間がいないのも事実！

　橋本さんがもう一度出てほしい）


　AbemaTVの番組に出演した橋下氏は、「公平に検証したデータを元に、“人生設計として、いくら貯めておかないといけない”という数字を示すのは大賛成」とした上で、「金額が大きすぎると思うのなら、累進課税の税率をもっと高くして、所得の再分配をしっかりやるような政治を選んでいかないといけない」と語った。

　なお、6月11日には政府による経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の原案が明らかになったが、高齢者の年金を削減する在職老齢年金制度の見直しについて明記されているものの、高齢者への給付の削減や負担増の具体策には踏み込んでいない。

政府関係者は参院選後の秋以降に医療や年金などの抜本的な改革を進めるとしている（産経新聞　6月11日）。

こちらでも反発が高そうな議論を先延ばしにして、とりあえず選挙を先に済まそうとしているようだ。

（政府のやりそうな事だ！）


森山裕　自民党・国対委員長

「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」

（良い良い訳だ！

　腐っている自民党！）


　驚くべき発言も飛び出した。

金融庁の報告書を森山氏は「もうない」と一蹴し、報告書をめぐる国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。

自分たちにとって都合の悪いものは、あるものでも「ない」と主張する。

何が何でも年金問題を参院選の争点にしたくないということだろう。

（今はデータなのであるはず！

　都合よすぎるのだ！）


　日本総研の西沢和彦氏は「報告書の撤回などせず、厳しい現実を政府が正面から語ればいいだけ。野党にも同じことがいえる」と厳しく批判している（中日新聞　6月12日）。

選挙の争点隠しのため「なかったこと」にするのではなく、どうすれば人々が「安心」して暮らせるようになるのか、解決策の議論を積み重ねてほしい。

（このメンバーでは無理であろう！

　新しいメンバーに託したい）








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