2018年12月18日
減税は嬉しいけど、お金を持っている人が得するものばかり！
減税は嬉しいけど、お金を持っている人が得するものばかり！
「減税」
自民、公明両党は１４日、２０１９年度税制改正大綱を決定した。
１９年１０月の消費税増税に備え、自動車や住宅の購入に伴う減税措置を拡充する。増税後に自動車を購入した場合、自動車税を恒久的に最大年４５００円引き下げる。（お金を持っている人だけ儲ける？）
住宅ローン減税も現行の１０年から３年間延長する。
住宅ローン減税の拡充と車体課税の見直しを合わせて、平年度で１６７０億円の減税となる見込みだ。
記者会見で、自民税調の宮沢洋一会長は「大きな消費の二つの柱である住宅、自動車についてかなり平準化対策ができた」と成果を強調。
公明税調の西田実仁会長も「とりわけ住宅は中低所得の人が来年１０月以降に購入してもメリットが出る制度になった」と語った。（中低所得層は少ないはず！）
自動車税は▽排気量１０００ｃｃ以下が２万５０００円（現行２万９５００円）▽１０００ｃｃ超１５００ｃｃ以下が３万５００円（同３万４５００円）―など全ての排気量で引き下げる。（車ばかり減税が多いですね！）
これにより約１３００億円の減税となる。
減税の財源を確保するため、消費税増税時に導入する環境性能割を見直す。
車の取得価格に課税する０〜３％の税率について、２０年度燃費基準を１０％上回る車は０％から１％に、基準を満たす車は１％から２％にそれぞれ引き上げる。
ただし、需要の反動減対策として導入から１年間は１％分を軽減する。
このほか、エコカー減税の対象縮小などで財源を確保する。（エコカーエコカーばかり！本当にエコカーなのか？）
住宅ローン減税は延長後の３年間、建物価格の２％の３分の１と住宅ローン残高（一般住宅は上限４０００万円、長期優良住宅は上限５０００万円）の１％を比べ、少ない方の金額を所得税などから控除する。
２０年１２月末までの入居者が対象。
また、大都市に集中する地方法人課税の偏在是正を行う。
１９年１０月以降に開始する事業年度から、法人事業税収の一部を「特別法人事業税（仮称）」として国税化。
人口を基準に２０年度から都道府県に譲与する。
東京都から新たに約４２００億円が地方に再配分される。
子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親への税制優遇措置も実施。
現行制度では、配偶者と離婚、死別した人らの前年の所得が１２５万円以下であれば住民税を非課税としているが、この対象に未婚のひとり親も加える。
２０年の所得が１３５万円以下であれば、２１年度から非課税となる。
未婚のひとり親にさらに税制上の措置をするかどうかは、２０年度税制改正で検討する。（対象になる人は少ないのでしょうか？）
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