花粉症 父の苦労は見えにくい。

コロナ化禍が惹き起こした需要喪失による経済的混乱の影響は甚大だが、やるべきマクロ経済政策は何も特殊なものではない。

経済誌や専門家の連中は、アフターコロナの経済政策はどうあるべきかを大仰な態度で語る割に靴の上から足を掻く程度のチンケな提案しか出せないが、コロナショックは、折りからの需要低迷にさらに拍車をかけた”需要喪失型不況”に過ぎないから、積極財政を主軸とし金融政策がそれをサポートする形の伝統的なマクロ経済政策を長期間にわたり打てばよいだけのことだ。

シンプルかつ即効性のある解決策を捻じ曲げ、あーでもない、こうでもないとくだらぬ屁理屈を捏ね繰り回す愚者は、ただ単に積極財政策の効き目が露わになるのを嫌い、正しい経済政策の足を引っ張っているだけに過ぎない。

『｢コロナ後の日本経済｣見極めに欠かせない視点〜大和総研･熊谷氏に今後の見通しを聞いた』
https://toyokeizai.net/articles/-/360086
上記記事中の東洋経済記者と熊谷氏とのやり取りのうち、気になった個所を抜粋し、その誤りを指摘しておく。

――リーマンショックのような金融危機型の経済ショックだと、経済政策の処方箋は比較的はっきりしていました。しかし、今回の危機ではどのような経済政策が有効なのか、よくわかりません。

(略)今回は外出自粛で消費が落ち込み、海外経済の悪化によって輸出も直撃した。外需も内需も、企業部門も家計部門も総崩れだったのが今回だ。(略) 政策対応の余地が少なくなっている点が問題だ。コロナ危機はマクロ経済政策が効きにくいタイプの不況だ。(略)

→まず、「今回の危機ではどのような経済政策が有効なのか、よくわかりません」という小学生未満の質問をした東洋経済記者のレベルを疑う。
　コロナショックで顕著になった経済的打撃は、”○○業の4-6月期の売上が対前年比▲90%”、”○○社の1-3月期決算が対前期比▲30%”といった数字を見れば解るとおり、「売上＝需要の喪失・消失」の一言に尽きる。
　需要が消え去ったことに対する処方箋は、「需要の創出・補填」以外にあり得ない。
　小学生に尋ねてもこのくらいのことは解りそうなものだが…
　
　質問者がバカなら、熊谷氏の答えも同レベルの腑抜け回答だ。
　彼は、コロナショックは内外需の総崩れによるものと分析しておきながら、”政策対応の余地が少ない”、” マクロ経済政策が効きにくいタイプの不況”と騙っている。
　日本のように供給サイドが強固な国における需要喪失型不況ほど、政策対応の余地が余り有り、マクロ経済対策(積極財政策)が速攻で効くものは他になかろう。
　ガタガタになった供給力や技術力を立て直すとなると、いくらカネをバラ撒いても一朝一夕にはいかぬが、単に売上が落ちた、需要が足りないというタイプの不況なら、不足分を上回る資金(貨幣)をバラ撒いてやれば即座に問題は解決する。
　肝心なのは、バラ撒く量を惜しまぬことと範囲を下手に狭めぬことくらいのものだ。

――1人10万円の給付金を全国民に配ることになりました。

(略)本来いちばんよかったのは、所得でいうと800万円くらいまでを境に給付に制限をかけることだった。今回は緊急避難的にスピードを重視した。その点では致し方ない。

→特別定額給付金を全国民に一律支給したのは評価する。
　支給のスピードが遅すぎたのは問題だが、国から事務処理をぶん投げられた自治体職員の苦労を思うと、それを批判する気にはなれない。
　せっかく、世帯情報と口座とを結節することができたのだから、これを活かして給付金のおかわり(第二弾、第三弾)をスピード感を以って支給し、将来的な継続型給付金(国民全員に月3-4万円/人)の実現につなげてもらいたい。
おかわり以降は申請手続きを削除し、国→自治体→国民へ自動支給すればよいし、自治体の事務負担を考慮し、地方公務員(正規)の増員や地方交付税の増額を行うべきだ。

――コロナ後は経済や企業経営のみならず、経済政策の発想や手法も変わるのでしょうか。

(略)これからは財政政策と金融政策の融合という問題も出てくる。中央銀行が事実上、財政赤字を補填し、いずれハイパーインフレなどを招く危険性がある。本来、民主主義の原理原則からいうと、選挙で選ばれているわけでもない中央銀行が民間の資源配分を決めるのはおかしい。(略)

→選挙で選ばれているわけじゃないのに、国家財政に口出しする下手人は、財政審や経済・財政一体改革推進委、規制改革推進会議、経済財政諮問会議など掃いて捨てるほどあるので、熊谷氏には、こうしたゴキブリ委員を、ぜひ厳しく指弾してもらいたい。

――振り返ると、ITバブルの崩壊からリーマンショック、そしてコロナ危機と、ほぼ10年ごとに大きな危機が発生しています。本来あるべき金融政策、財政政策の姿に本当に戻れるのでしょうか。

たしかに、今の時点で財政再建は望みがたい。いつ財政破綻するかという議論はある種の神学論争だ。社会科学は実験ができず、これは一種の悪魔の証明になる。しかし、証明できないからといって、財政破綻のリスクを冒していいということにはならない。(略)
社会保障支出と国民負担率の関係を見ても、日本は「中福祉低負担」と言われていたが、このままいくと「高福祉低負担」の国になる。受益と負担のバランスがとれなくなり、子や孫の世代につけを回していく形になる。

→日本の財政破綻論は、神学論争とか悪魔の証明云々以前に、絶対にあり得ないしあってはならないことくらい解らないのか？
　故意に財政破綻させたいアホは別として、通貨発行権を持つ我が国が、円建て国債をデフォルトさせるなんて、まったくバカバカしい愚論でしかない。
　あり得もしない破綻論で言葉遊びをするのは時間の無駄。そんな暇があるのなら、貨幣や国債を上手く活用して、一刻も早く国富の増強に努めるべきだろう。

　また、熊谷氏の「日本は「中福祉低負担」と言われていたが、このままいくと「高福祉低負担」の国になる」という寝言も聞いて呆れる。
　現状の社会保障の惨状を見れば、「日本は「中福祉低負担」と言われていたが、このままいくと「低福祉高負担」の国になる」の間違いであることは犬でも解る。

――これは経済にはよい均衡と悪い均衡があるという、一種の複数均衡ですね。何がきっかけになって、現在の均衡から将来の、悪い均衡へジャンプするのでしょうか。

(略) 日本の場合、おそらく経常赤字にまでは至らないだろうが、黒字が大幅に減少すると、すべてが連動しているので、日本人が日本政府を信頼していればよいという状況が大きく変わる。マーケットの信頼は一瞬で崩れる。それがいつ崩れるのかわからないが、未来永劫続くものではないことは確かだ。(略)

→マーケット、マーケットとうるさいが、日本という国家や円という通貨の信認を支えているのはマーケットではない。
　通貨の価値に認証を与えているのはマーケットだとほざくのは、市場関係者の思い上がりだ。
　国債発行残高が1,000兆円を超えた〜、PB赤字が拡大した〜、財政赤字額が対GDP比200%超えだ〜と年がら年中騒いでいる頭の悪いバカども(熊谷氏含む)は、いますぐ円を両替し海外に逃亡すべきだが、日本破綻論が喧しかったここ20年間で、円の暴落を嫌い海外逃亡した市場関係者を一人も知らない。
　円のリスクがそんなに高いなら、日本から出ていけばよいのに、破綻論をバラ撒く蛆虫ほど日本にしがみつこうと必死ではないか？

増税緊縮と構造改悪しか言えないアホ論者の思考は何時まで経っても変わらない。
・シンプルな解法を敢えて忌避し、結果を出せない最悪の解決法に粘着する
・事実を捻じ曲げ、嘘だらけの分析をバラ撒く
・ありもしない幻想を真実であるかのように大声で騙る
・持説の証明から逃げ回り、期限が迫ると平気な顔で永遠のデフォルトを続けようとする

厚顔無恥な輩の態度はまことに以って度し難いものだ。