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2023年9月22日、日経平均株価は前週比1100円超の下落となり、週次での下げ幅としては9か月ぶりの大きさとなりました。

一方、アメリカの株式市場でもS&P500種株価指数が週次で2.9％安となり、3週連続での週次マイナスとなっています。

この大幅な株安の背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の高止まりを示唆したことが金利水準の上昇を招き、株価が下落する構図が続いていることがあげられます。これに対して、日本銀行は22日に大規模金融緩和の継続方針を決めましたが、米国の株安という不安材料は日経平均にとっても今後の重荷になりそうです。

具体的には、米国の長期金利（10年物米国債利回り）は22日のニューヨーク債券市場で4.4％台で取引を終え、2007年秋以来の高水準が続いています。FRBが20日までの連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く一方、経済見通しでは政策金利の高止まりが続くとの見方を示唆したため、金利の先高観が強まっています。金利が高水準で推移すれば、株式投資の相対的な魅力が薄れ、株価には下押し圧力がかかるとされています。

一方、日銀はFRBとは対照的な動きをみせています。22日までの金融政策決定会合ではイールド・カーブ・コントロール（YCC）など大規模金融緩和の維持を決め、植田和男総裁は記者会見で「物価目標の実現が見通せる状況にはない」との見解を繰り返しました。

こうした日銀の「ハト派」姿勢は金利水準の低位安定につながりますが、日本の金利水準がこれ以上に低下する動きはみられず、ドル円相場も日本政府の為替介入への警戒感から上値は重い。長期化の様相をみせてきた米国の金利水準の高止まりが米国株の先行きを暗くしたままでは、日経平均の上昇にブレーキがかかり続ける可能性は否めないと言えるでしょう。

今後の株価動向を占ううえで、米国の金利水準の動向と、日銀の金融政策の方向性が重要なポイントとなりそうです。