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2023年07月15日
2023年07月14日
日産「ノート」「セレナ」など4件のリコール 延べ１００万台。
日産「ノート」「セレナ」など4件のリコール 延べ１００万台。
ネットで早い！はたらくクルマの自動車保険
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TD0LV+9H5EEQ+3EV2+O2RPE
朝日新聞デジタル
日産自動車のロゴ
日産自動車は14日、発電用エンジンに取り付けられているホースに不具合があったなどとして、4件のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。対象は「ノート」「セレナ」「ノートオーラ」「リーフ」「キックス」の計5車種で延べ109万5458台（2016年8月〜23年3月製造）。
【画像】日産自動車の傘下に入った三菱自動車はどう生き残るか 「周回遅れのトップランナーになる」
国交省によると、このうち48万4025台分については、発電用エンジンにとりつけられている吸気のための「ブローバイホース」のプロテクターが短いため、ホースに亀裂が生じてしまう可能性がある。最悪の場合、走行できなくなるおそれがある。53件の不具合が報告された。
また、47万8199台分については、電子制御部品「ビークルコントロールモジュール」のプログラムの不備で、運転支援システム「クルーズコントロール」終了後に、意図しない加速をする恐れがある。ただ、不具合や事故の報告はない。
このほか、ヘッドランプとエンジンルームのハーネスにも不備があった。
ヘッドランプの問い合わせは、日産のお客さま相談室（0120・941・232）へ、それ以外は同室（0120・315・232）へ。（角詠之）
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日産自動車は14日、発電用エンジンに取り付けられているホースに不具合があったなどとして、4件のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。対象は「ノート」「セレナ」「ノートオーラ」「リーフ」「キックス」の計5車種で延べ109万5458台（2016年8月〜23年3月製造）。
【画像】日産自動車の傘下に入った三菱自動車はどう生き残るか 「周回遅れのトップランナーになる」
国交省によると、このうち48万4025台分については、発電用エンジンにとりつけられている吸気のための「ブローバイホース」のプロテクターが短いため、ホースに亀裂が生じてしまう可能性がある。最悪の場合、走行できなくなるおそれがある。53件の不具合が報告された。
また、47万8199台分については、電子制御部品「ビークルコントロールモジュール」のプログラムの不備で、運転支援システム「クルーズコントロール」終了後に、意図しない加速をする恐れがある。ただ、不具合や事故の報告はない。
このほか、ヘッドランプとエンジンルームのハーネスにも不備があった。
ヘッドランプの問い合わせは、日産のお客さま相談室（0120・941・232）へ、それ以外は同室（0120・315・232）へ。（角詠之）
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タグ：リコール
決算発表接近！上方修正期待の中小型株10銘柄
（投資情報引用です）
プロの売買をマネするだけ FX投資顧問のアイリンクインベストメント
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TD0L4+B43BAQ+11FS+61JSI
決算発表接近！上方修正期待の中小型株10銘柄
投資情報部 鈴木 英之 栗本奈緒実
2023/07/12
当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。東証グロース市場・スタンダード市場の中小型株を中心に、好業績が期待される銘柄や、投資家の皆様が気になる話題についてわかりやすくお伝えします。
新興株ウィークリー※YouTubeに遷移します。
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信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。
今回のポイント[表示]
決算発表接近！上方修正期待の中小型株10銘柄
一部掲載銘柄を詳細に解説！
決算発表接近！上方修正期待の中小型株10銘柄
東京株式市場では、日経平均株価が7/11（火）に6営業日ぶりに反発しました。7/10（月）の米国株市場が反発したことが追い風となったこと、足元の需給悪化要因（ETFの分配金捻出に伴う売り）が一巡したとみられること等が要因とみられます。
ただ、日経平均株価は6/19（月）取引時間中高値33,772円、7/3（月）同33,762円で「ダブル・トップ」となり、7/11（火）終値時点では、ネックラインとなる6/27（火）安値32,306円を下回っています。さらに、当面の強弱感を左右する25日移動平均線に対しても下回っています。これらから、当面は株価が下向きに波乱となる可能性に注意したい所です。
反面、7/3（月）発表の日銀短観（6月調査）で、大企業製造業の業況判断指数が7四半期ぶりに改善するなど、日本経済のファンダメンタルズは上向きに転じているとみられます。製造業の国内回帰の動きも続きそうです。このため、全般的な株価調整は、例えば好業績が期待される銘柄にとっては、買い場になる可能性もありそうです。
また、東証グロース市場は調整が進展。グロース指数は6/21（水）高値1,100.78ポイントに対し、7/7（金）取引時間中の安値988.15は下落率10.2%の水準であり、値頃感が強まっています。大型株の調整で中小型株がツレ安となる場面は押し目買いのチャンスになる可能性もありそうです。
そうした中、株式市場では、7月下旬以降は上場企業の2023.4-6期決算発表が本格化してきます。決算発表で好業績、ひいては業績上方修正が見込めるような銘柄にスポットが当たりやすくなりそうです。そこで、今回の新興株ウィークリーでは、通期業績見通しの上方修正も期待できる銘柄を抽出すべく、スクリーニングを行ってみました。
（1）東証グロース市場、または東証スタンダード市場に上場
（2）時価総額100億円以上1,000億円未満
（3）7/7（金）までの20営業日、1営業日当たりの平均出来高が2万株超
（4）決算月が9月、または12月の銘柄
（5）通期会社予想営業利益が増益予想
（6）四半期（累計）営業損益が前年同期比で黒字転換、または増益率が10％超で通期会社予想営業増益率以上
（7）直近四半期営業利益（累計）の通期会社予想営業利益に対する進捗率
→9月決算銘柄で50%超、12月決算銘柄で25%超
（8）信用取引上の規制・注意喚起がない
図表の銘柄は、上記の条件をすべて満たしています。掲載の順番は、（6）の四半期営業増益率が大きい順（ただし、黒字転換が最上位）としました。
ちなみに、（4）において、なぜ3月決算、6月決算を除いたのでしょうか。そもそも決算発表の主力は3月決算銘柄です。しかし、3月決算銘柄が今回発表を予定しているのは第1四半期の業績です。第1四半期だけをみて、業績予想修正を決断する企業は、相対的に少なそうです。また6月決算企業の場合は、新たに会社側から発表される24年6月期の業績予想が読み切れない（必要以上に保守的な予想をしてくるリスクがある）ため、分析対象から外しました。
12月決算銘柄の場合は第2四半期なので、好業績ならば、通期業績予想の上方修正につながる可能性はありそうです。さらに9月決算企業は、第3四半期が発表対象なので、好調であれば、上方修正につながる確率は高くなるとみられます。
【参考】 日経平均株価と東証グロース市場指数の推移
【参考】 7/4（火）〜11（火）で株価上昇が大きかった東証グロース市場指数構成銘柄
■図表 決算発表接近！上方修正期待の中小型株10銘柄
取引 チャート ポートフォリオ コード 銘柄名 株価
（7/11） 四半期営業増益率 今期会社予想増益率 備考
現買信買 チャート 追加 9522 リニューアブル・ジャパン（12）(8/14） 795 黒転 155.9% 再生可能エネルギーによる発電所をトータルで手掛ける。再エネ導入は政府が支援。4-6月の発電事業は前年同期比2.7%減、計画比0.4％増
現買信買 チャート 追加 7082 ジモティー（12）（8/14） 1,841 黒転 9.9% 地元に根差した掲載無料のプラットフォームを運営。収益源は広告料。利益率の高い自社営業に注力。自社株買いを複数回実施
現買信買 チャート 追加 4264 セキュア（12）（8/10） 2,255 472.4% 黒転 監視カメラシステム、入退室管理システム。AI技術を活用し成長図る。前期は人件費、戦略費の先行投資で赤字
現買信買 チャート 追加 4258 網屋（12）（8/14） 2,160 104.5% 21.4% サイバーセキュリティ製品/サービスを開発・製造・販売。値上げによる原価率の改善が奏功し、2Qに利益目標を上方修正
現買信買 チャート 追加 6176 ブランジスタ（8/10） 673 95.2% 56.3% 電子メディア事業。雑誌「旅色」で観光需要回復を図る自治体とのタイアップが拡大
現買信買 チャート 追加 4051 ＧＭＯフィナンシャルゲート（8/9） 11,130 71.4% 37.7% クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどによる対面型決済を行う決済端末および決済処理サービスを提供。キャッシュレス化が追い風
現買信買 チャート 追加 4476 AI CROSS（12）（8/14） 1,532 62.4% 11.9% 法人向けSMS配信サービス。参入障壁が高く、需要拡大見込まれる市場で成長見込む
現買信買 チャート 追加 2987 タスキ※（8/1） 1,056 62.3% 32.4% 新築投資用 IoT レジデンスの企画、開発、販売及びコンサルティング等。5期連続2桁台以上の増収増益を見込む
現買信買 チャート 追加 3359 ｃｏｔｔａ（8/14） 576 46.0% 41.4% お菓子・パン作り専門・業界最大級のECサイト「cotta」。BtoB向け重視で利益成長続く
現買信買 チャート 追加 5704 ＪＭＣ（12）（8/14） 639 22.6% 19.6% 3Dプリンターの出力、鋳造、CTの3事業。ものづくりのトータルサポート。EV向け試作、FA機器部品が好調
スクロールできます
※Bloombergデータ、会社公表データ、各種報道等をもとに、ＳＢＩ証券が作成。
※銘柄名右横に（12）と記載された銘柄は12月決算銘柄で、他は9月決算銘柄。
※銘柄名右横カッコ内に記載された月日は決算発表予定日。
※「四半期営業増益率」は、9月決算銘柄の場合23.9期２Ｑ累計（22.10-23.3)、12月決算銘柄は23.12期１Ｑ（23.1-23.3）の営業増益率（前年同期比）です。
※「今期会社予想営業増益率」は9月決算銘柄の場合23.9期、12月決算銘柄は23.12期が対象です。
※スクリーニング条件をすべて満たしていても、過去1年以内に、コンプライアンス上の問題を引き起こしているため、除外している銘柄があります。
※タスキ（2987）は22.9期4Q以降連結決算を作成しています。「四半期営業増益率」は23.9期2Q累計連結営業利益と22.9期2Q累計単独営業利益を単純比較しました。
一部掲載銘柄を詳細に解説！
■ＧＭＯフィナンシャルゲート（4051）〜決済システムでキャッシュレス社会をリードする
★週足チャート（2年）
※データは2023/7/12（週足）10：30時点。
※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
★通期業績推移（百万円）
※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。
■経済正常化やインバウンド回復が追い風
GMOペイメントゲートウェイ（3769）の子会社（22.9期・持株比率57%）です。クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ポイントなどによる対面型決済を行う決済端末および決済処理サービスを提供しています。
売上構成比（22.10-23.3期）は決済端末販売による「イニシャル」が最も大きい71%、システム利用料として決済事業者や加盟店から月額固定で受け取る「ストック」 が7%、決済処理件数に応じた処理料としての「フィー」が15%、決済処理金額に応じて発生する「スプレッド」 7%となっています。
5/11（木）に発表された23.9期上半期（22.10-23.3期）決算では、売上高が72億円（前期比62.6%増）、営業利益が6.3億円（同71.4%増）と大幅増収増益となりました。
経済活動正常化やインバウンド需要の回復を受け、同社決済プラットフォーム利用加盟店において、決済取扱件数・金額とも増えました。これを受け会社側は、23.9期の予想売上高を124億円→136億円（前期比32％増）、営業利益を9.3億円→10.2億円（同37％増）に上方修正しました。
■25.9期営業利益計画15億円の確度が向上
上方修正後の23.9期会社計画営業利益10.2億円（前期比37％増）に対し、上半期営業利益の進捗率は62％と順調で、さらなる上方修正も可能とみられます。中期計画では25.9期に営業利益15億円を目指しますが、「達成確度が向上」（会社資料コメント）しているとみられます。
同社の強みは、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと2019年に共同で立ち上げた決算サービスである「ステラ」です。店舗にクレジットカードや、電子マネー、ＱＲコードに対応した端末を置き、カードごとに決済データをカード会社にフィードバックします。こうした決済サービスの手数料は通常3%とのことですが、これを2%に抑えることで、資金力の小さい中小事業者からの需要に応えています。
日本のキャッシュレス比率は拡大途上にあり、現状では36%（経済産業省）程度となっています。しかし、韓国（2020年 93.6％）、中国（同83.0％）、アメリカ（同55.8%）等に比べるとはるかに低く、いまだ拡大余地は大きいとみられます。このことだけでも、当社の成長余地は大きいとみられます。
さらに次世代マルチ決済端末の投入により、多業種・高成長企業の獲得が見込まれることや、非接触化・無人対応によるIoT決済（インターネットにつながる様々なモノが決済のトリガーになっている決済）等による売り上げ拡大も見込めそうです。
当面は売上高、および営業利益を年率25%で成長させ、株主還元比率を50%としたい方針です。今期（23.9期）3Q決算発表予定日は、8/9(水)です。
■ｃｏｔｔａ（3359） 〜 業界最大規模のお菓子・パン作り専門のECサイト。単価の高いBtoB事業で成長中
★週足チャート（5年）
※データは7/12（週足） 10：30時点。
※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
★通期業績推移（百万円）
※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。
■お菓子・パン作り専門のECサイト「cotta」
お菓子・パン作りに必要な包装資材、食材、器具等を販売する企業です。商品取扱数が業界最大規模の専門ECサイト「cotta」を運営。「小ロット」「短納期」「低価格」での商品提供が可能なことが特徴です。
創業者である先代社長は、中小規模店舗における資材のデッドストックの多さに注目。菓子用資材を全国の菓子店向けに、小ロットで通信販売する事業をスタートしました。その後、コンビニスイーツの台頭で菓子店が減少。一般消費者向け事業に活路を見出し成長を遂げました。
全国の菓子店や料理教室などプロから個人向けまで幅広い層が顧客です。売上高構成比はBtoC事業が38.5％、BtoB事業が36.9％となっています(22.9期)。
「cotta」は物販のみならず、季節に合わせたレシピや器具、雑学などのコンテンツ提供を展開。菓子製パン業界最大のプラットフォームとしても面も持ち合わせています。
ブロガーやインスタグラマーが同社のパートナーやアンバサダーとして活躍しており、お菓子・パン作り界隈では一種のステータスともいえる存在になっています。
株主優待は、100株以上保有で「cotta」の15％オフクーポン(期限内は何度でも利用可)、3年以上継続保有で25％オフクーポン(同)。「cotta」利用者にとって充実した内容です。
■BtoB事業に注力。利益重視戦略を掲げる
コロナの巣ごもり需要が追い風となり、20.9期に売上と認知度が拡大しました。ただ22.9期から反動で売上高は減少しています。
一方、利益は堅調に上がっています。顧客単価の高いBtoB事業を最優先とする経営戦略に切り替えたことが奏功しました。一般消費者向けより安価な商品が多い、法人向けサイト「コッタ ビジネス」での新規会員数増加や年間購入金額の増加による成長を目指しています。平均単価はBtoBが12,000円、BtoCが6,000円です。販売単価が上昇すれば、運賃コストや物流人件費が削減できるというEC事業にとって大きなメリットあります。
今期中間決算(23.9期2Q)時点では、売上高49億円(前年同期比3％減)と減収。対して、営業利益は6億円(同46％増)と2Q累計で過去最高を更新。営業利益の通期目標を6.2億円→7.8億円に上方修正しました。前述したBtoB事業での顧客獲得、それに伴うコスト減が順調であったと述べています。
今期（23.9期）3Q決算発表予定日は、8/14(月)です。
プロの売買をマネするだけ FX投資顧問のアイリンクインベストメント
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TD0L4+B43BAQ+11FS+61JSI
プロの売買をマネするだけ FX投資顧問のアイリンクインベストメント
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TD0L4+B43BAQ+11FS+61JSI決算発表接近！上方修正期待の中小型株10銘柄
投資情報部 鈴木 英之 栗本奈緒実
2023/07/12
当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。東証グロース市場・スタンダード市場の中小型株を中心に、好業績が期待される銘柄や、投資家の皆様が気になる話題についてわかりやすくお伝えします。
新興株ウィークリー※YouTubeに遷移します。
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信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。
今回のポイント[表示]
決算発表接近！上方修正期待の中小型株10銘柄
一部掲載銘柄を詳細に解説！
決算発表接近！上方修正期待の中小型株10銘柄
東京株式市場では、日経平均株価が7/11（火）に6営業日ぶりに反発しました。7/10（月）の米国株市場が反発したことが追い風となったこと、足元の需給悪化要因（ETFの分配金捻出に伴う売り）が一巡したとみられること等が要因とみられます。
ただ、日経平均株価は6/19（月）取引時間中高値33,772円、7/3（月）同33,762円で「ダブル・トップ」となり、7/11（火）終値時点では、ネックラインとなる6/27（火）安値32,306円を下回っています。さらに、当面の強弱感を左右する25日移動平均線に対しても下回っています。これらから、当面は株価が下向きに波乱となる可能性に注意したい所です。
反面、7/3（月）発表の日銀短観（6月調査）で、大企業製造業の業況判断指数が7四半期ぶりに改善するなど、日本経済のファンダメンタルズは上向きに転じているとみられます。製造業の国内回帰の動きも続きそうです。このため、全般的な株価調整は、例えば好業績が期待される銘柄にとっては、買い場になる可能性もありそうです。
また、東証グロース市場は調整が進展。グロース指数は6/21（水）高値1,100.78ポイントに対し、7/7（金）取引時間中の安値988.15は下落率10.2%の水準であり、値頃感が強まっています。大型株の調整で中小型株がツレ安となる場面は押し目買いのチャンスになる可能性もありそうです。
そうした中、株式市場では、7月下旬以降は上場企業の2023.4-6期決算発表が本格化してきます。決算発表で好業績、ひいては業績上方修正が見込めるような銘柄にスポットが当たりやすくなりそうです。そこで、今回の新興株ウィークリーでは、通期業績見通しの上方修正も期待できる銘柄を抽出すべく、スクリーニングを行ってみました。
（1）東証グロース市場、または東証スタンダード市場に上場
（2）時価総額100億円以上1,000億円未満
（3）7/7（金）までの20営業日、1営業日当たりの平均出来高が2万株超
（4）決算月が9月、または12月の銘柄
（5）通期会社予想営業利益が増益予想
（6）四半期（累計）営業損益が前年同期比で黒字転換、または増益率が10％超で通期会社予想営業増益率以上
（7）直近四半期営業利益（累計）の通期会社予想営業利益に対する進捗率
→9月決算銘柄で50%超、12月決算銘柄で25%超
（8）信用取引上の規制・注意喚起がない
図表の銘柄は、上記の条件をすべて満たしています。掲載の順番は、（6）の四半期営業増益率が大きい順（ただし、黒字転換が最上位）としました。
ちなみに、（4）において、なぜ3月決算、6月決算を除いたのでしょうか。そもそも決算発表の主力は3月決算銘柄です。しかし、3月決算銘柄が今回発表を予定しているのは第1四半期の業績です。第1四半期だけをみて、業績予想修正を決断する企業は、相対的に少なそうです。また6月決算企業の場合は、新たに会社側から発表される24年6月期の業績予想が読み切れない（必要以上に保守的な予想をしてくるリスクがある）ため、分析対象から外しました。
12月決算銘柄の場合は第2四半期なので、好業績ならば、通期業績予想の上方修正につながる可能性はありそうです。さらに9月決算企業は、第3四半期が発表対象なので、好調であれば、上方修正につながる確率は高くなるとみられます。
【参考】 日経平均株価と東証グロース市場指数の推移
【参考】 7/4（火）〜11（火）で株価上昇が大きかった東証グロース市場指数構成銘柄
■図表 決算発表接近！上方修正期待の中小型株10銘柄
取引 チャート ポートフォリオ コード 銘柄名 株価
（7/11） 四半期営業増益率 今期会社予想増益率 備考
現買信買 チャート 追加 9522 リニューアブル・ジャパン（12）(8/14） 795 黒転 155.9% 再生可能エネルギーによる発電所をトータルで手掛ける。再エネ導入は政府が支援。4-6月の発電事業は前年同期比2.7%減、計画比0.4％増
現買信買 チャート 追加 7082 ジモティー（12）（8/14） 1,841 黒転 9.9% 地元に根差した掲載無料のプラットフォームを運営。収益源は広告料。利益率の高い自社営業に注力。自社株買いを複数回実施
現買信買 チャート 追加 4264 セキュア（12）（8/10） 2,255 472.4% 黒転 監視カメラシステム、入退室管理システム。AI技術を活用し成長図る。前期は人件費、戦略費の先行投資で赤字
現買信買 チャート 追加 4258 網屋（12）（8/14） 2,160 104.5% 21.4% サイバーセキュリティ製品/サービスを開発・製造・販売。値上げによる原価率の改善が奏功し、2Qに利益目標を上方修正
現買信買 チャート 追加 6176 ブランジスタ（8/10） 673 95.2% 56.3% 電子メディア事業。雑誌「旅色」で観光需要回復を図る自治体とのタイアップが拡大
現買信買 チャート 追加 4051 ＧＭＯフィナンシャルゲート（8/9） 11,130 71.4% 37.7% クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどによる対面型決済を行う決済端末および決済処理サービスを提供。キャッシュレス化が追い風
現買信買 チャート 追加 4476 AI CROSS（12）（8/14） 1,532 62.4% 11.9% 法人向けSMS配信サービス。参入障壁が高く、需要拡大見込まれる市場で成長見込む
現買信買 チャート 追加 2987 タスキ※（8/1） 1,056 62.3% 32.4% 新築投資用 IoT レジデンスの企画、開発、販売及びコンサルティング等。5期連続2桁台以上の増収増益を見込む
現買信買 チャート 追加 3359 ｃｏｔｔａ（8/14） 576 46.0% 41.4% お菓子・パン作り専門・業界最大級のECサイト「cotta」。BtoB向け重視で利益成長続く
現買信買 チャート 追加 5704 ＪＭＣ（12）（8/14） 639 22.6% 19.6% 3Dプリンターの出力、鋳造、CTの3事業。ものづくりのトータルサポート。EV向け試作、FA機器部品が好調
スクロールできます
※Bloombergデータ、会社公表データ、各種報道等をもとに、ＳＢＩ証券が作成。
※銘柄名右横に（12）と記載された銘柄は12月決算銘柄で、他は9月決算銘柄。
※銘柄名右横カッコ内に記載された月日は決算発表予定日。
※「四半期営業増益率」は、9月決算銘柄の場合23.9期２Ｑ累計（22.10-23.3)、12月決算銘柄は23.12期１Ｑ（23.1-23.3）の営業増益率（前年同期比）です。
※「今期会社予想営業増益率」は9月決算銘柄の場合23.9期、12月決算銘柄は23.12期が対象です。
※スクリーニング条件をすべて満たしていても、過去1年以内に、コンプライアンス上の問題を引き起こしているため、除外している銘柄があります。
※タスキ（2987）は22.9期4Q以降連結決算を作成しています。「四半期営業増益率」は23.9期2Q累計連結営業利益と22.9期2Q累計単独営業利益を単純比較しました。
一部掲載銘柄を詳細に解説！
■ＧＭＯフィナンシャルゲート（4051）〜決済システムでキャッシュレス社会をリードする
★週足チャート（2年）
※データは2023/7/12（週足）10：30時点。
※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
★通期業績推移（百万円）
※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。
■経済正常化やインバウンド回復が追い風
GMOペイメントゲートウェイ（3769）の子会社（22.9期・持株比率57%）です。クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ポイントなどによる対面型決済を行う決済端末および決済処理サービスを提供しています。
売上構成比（22.10-23.3期）は決済端末販売による「イニシャル」が最も大きい71%、システム利用料として決済事業者や加盟店から月額固定で受け取る「ストック」 が7%、決済処理件数に応じた処理料としての「フィー」が15%、決済処理金額に応じて発生する「スプレッド」 7%となっています。
5/11（木）に発表された23.9期上半期（22.10-23.3期）決算では、売上高が72億円（前期比62.6%増）、営業利益が6.3億円（同71.4%増）と大幅増収増益となりました。
経済活動正常化やインバウンド需要の回復を受け、同社決済プラットフォーム利用加盟店において、決済取扱件数・金額とも増えました。これを受け会社側は、23.9期の予想売上高を124億円→136億円（前期比32％増）、営業利益を9.3億円→10.2億円（同37％増）に上方修正しました。
■25.9期営業利益計画15億円の確度が向上
上方修正後の23.9期会社計画営業利益10.2億円（前期比37％増）に対し、上半期営業利益の進捗率は62％と順調で、さらなる上方修正も可能とみられます。中期計画では25.9期に営業利益15億円を目指しますが、「達成確度が向上」（会社資料コメント）しているとみられます。
同社の強みは、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと2019年に共同で立ち上げた決算サービスである「ステラ」です。店舗にクレジットカードや、電子マネー、ＱＲコードに対応した端末を置き、カードごとに決済データをカード会社にフィードバックします。こうした決済サービスの手数料は通常3%とのことですが、これを2%に抑えることで、資金力の小さい中小事業者からの需要に応えています。
日本のキャッシュレス比率は拡大途上にあり、現状では36%（経済産業省）程度となっています。しかし、韓国（2020年 93.6％）、中国（同83.0％）、アメリカ（同55.8%）等に比べるとはるかに低く、いまだ拡大余地は大きいとみられます。このことだけでも、当社の成長余地は大きいとみられます。
さらに次世代マルチ決済端末の投入により、多業種・高成長企業の獲得が見込まれることや、非接触化・無人対応によるIoT決済（インターネットにつながる様々なモノが決済のトリガーになっている決済）等による売り上げ拡大も見込めそうです。
当面は売上高、および営業利益を年率25%で成長させ、株主還元比率を50%としたい方針です。今期（23.9期）3Q決算発表予定日は、8/9(水)です。
■ｃｏｔｔａ（3359） 〜 業界最大規模のお菓子・パン作り専門のECサイト。単価の高いBtoB事業で成長中
★週足チャート（5年）
※データは7/12（週足） 10：30時点。
※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
★通期業績推移（百万円）
※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。
■お菓子・パン作り専門のECサイト「cotta」
お菓子・パン作りに必要な包装資材、食材、器具等を販売する企業です。商品取扱数が業界最大規模の専門ECサイト「cotta」を運営。「小ロット」「短納期」「低価格」での商品提供が可能なことが特徴です。
創業者である先代社長は、中小規模店舗における資材のデッドストックの多さに注目。菓子用資材を全国の菓子店向けに、小ロットで通信販売する事業をスタートしました。その後、コンビニスイーツの台頭で菓子店が減少。一般消費者向け事業に活路を見出し成長を遂げました。
全国の菓子店や料理教室などプロから個人向けまで幅広い層が顧客です。売上高構成比はBtoC事業が38.5％、BtoB事業が36.9％となっています(22.9期)。
「cotta」は物販のみならず、季節に合わせたレシピや器具、雑学などのコンテンツ提供を展開。菓子製パン業界最大のプラットフォームとしても面も持ち合わせています。
ブロガーやインスタグラマーが同社のパートナーやアンバサダーとして活躍しており、お菓子・パン作り界隈では一種のステータスともいえる存在になっています。
株主優待は、100株以上保有で「cotta」の15％オフクーポン(期限内は何度でも利用可)、3年以上継続保有で25％オフクーポン(同)。「cotta」利用者にとって充実した内容です。
■BtoB事業に注力。利益重視戦略を掲げる
コロナの巣ごもり需要が追い風となり、20.9期に売上と認知度が拡大しました。ただ22.9期から反動で売上高は減少しています。
一方、利益は堅調に上がっています。顧客単価の高いBtoB事業を最優先とする経営戦略に切り替えたことが奏功しました。一般消費者向けより安価な商品が多い、法人向けサイト「コッタ ビジネス」での新規会員数増加や年間購入金額の増加による成長を目指しています。平均単価はBtoBが12,000円、BtoCが6,000円です。販売単価が上昇すれば、運賃コストや物流人件費が削減できるというEC事業にとって大きなメリットあります。
今期中間決算(23.9期2Q)時点では、売上高49億円(前年同期比3％減)と減収。対して、営業利益は6億円(同46％増)と2Q累計で過去最高を更新。営業利益の通期目標を6.2億円→7.8億円に上方修正しました。前述したBtoB事業での顧客獲得、それに伴うコスト減が順調であったと述べています。
今期（23.9期）3Q決算発表予定日は、8/14(月)です。
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タグ：投資譲歩
2023年07月13日
権利落ち日、株主優待制度、手数料は調べてみよう
権利落ち日
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権利落ち日とは、株式において、株主としての諸々の権利を得るための権利付最終売買日の翌営業日のこと。権利確定日とも呼ばれる。
権利落ち日の前日までに株式を買うと、権利確定日に配当金や株主優待を受け取ることができる。また、権利落ち日の前日までに株式を売ると、権利落ち日から配当金や株主優待を受け取る権利を失う。
権利落ち日を過ぎても、株式を保有していれば、株主としての権利は引き続き行使できる。ただし、配当金や株主優待は権利落ち日の前日までに株式を買った人にのみ支払われる。
権利落ち日を正しく把握しておくことで、配当金や株主優待を受け取ることができる。また、権利落ち日を過ぎると、配当金や株主優待を受け取る権利を失うため、注意が必要である。
株主優待制度
株主優待制度とは、企業が株主に対して自社商品やサービスの割引券、金券、商品券、旅行券、宿泊券、飲食券、図書券、ゴルフ券、スポーツクラブ会員券、家電製品、自動車、住宅、旅行など、様々な優待を提供する制度です。株主優待制度は、企業が株主に感謝の気持ちを表すとともに、株主の囲い込みや株式の買い支えを図るために行われています。
株主優待制度は、企業によってその内容は様々ですが、一般的には、株式を一定数以上保有している株主に優待が提供されます。優待の種類は、企業によって異なりますが、以下のようなものがよく見られます。
自社商品やサービスの割引券
金券
商品券
旅行券
宿泊券
飲食券
図書券
ゴルフ券
スポーツクラブ会員券
家電製品
自動車
住宅
株主優待制度は、株主にとって、株式を保有するメリットのひとつです。株主優待制度を行っている企業の株式を保有することで、自社商品やサービスの割引価格で購入したり、金券や商品券を獲得したりすることができます。また、株主優待制度は、企業の業績や経営状況を把握するきっかけにもなります。
株主優待制度は、企業と株主の双方にメリットをもたらす制度です。企業は、株主に感謝の気持ちを表すとともに、株主の囲い込みや株式の買い支えを図ることができます。株主は、株式を保有するメリットとして、株主優待制度を利用することができます。
タグ：株式基礎
2023年07月12日
株式分割、権利落ちを知ろう
株式分割とは
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株式分割とは、1株を複数の株に分割する行為です。株式分割をすると、株主の保有する株式数は増えますが、会社全体の価値は変わりません。そのため、株式分割をしても、株主の資産価値は変わりません。
株式分割を行う理由はいくつかあります。
株価を下げて、より多くの投資家に購入してもらいたい。
株式の流動性を高めたい。
上場市場の指定替えに必要な基準を満たしたい。
株式分割は、株主にとってもメリットがあります。
株式分割をすると、保有する株式数が増えるので、株主優待の受取額が増える可能性があります。
株式分割をすると、株式の売却がしやすくなる可能性があります。
株式分割をすると、会社への投資意欲が高まる可能性があります。
株式分割は、株主と企業の双方にとってメリットのある行為です。
権利落ちとは
権利落ちとは、株式を売買する際に、株主としての権利を得ることができる最終売買日です。権利落ち日までに株式を保有していれば、配当金や株主優待などの権利を得ることができます。権利落ち日を過ぎると、これらの権利は失われます。
権利落ち日の前日までに株式を買えば、権利落ち日に株主名簿に記載され、配当金や株主優待などの権利を得ることができます。しかし、権利落ち日当日に株式を買った場合は、権利落ち日に株主名簿に記載されないので、これらの権利は得ることができません。
権利落ち日は、各企業が定めています。権利落ち日を確認するには、各企業のウェブサイトや証券会社のウェブサイトで確認してください。
権利落ち日は、株式を売買する際に重要な日です。権利落ち日を過ぎると、配当金や株主優待などの権利は失われるので、注意してください。
株式投資を学ぶならファイナンシャルアカデミー
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タグ：株式投資
2023年07月11日
株式投資の初歩の初歩 利益とリスク
株を持っていると利益がありますか。
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株を持っていると利益を得ることができます。株の利益は、以下の2つの方法で得ることができます。
配当金
売却益
配当金とは、企業が利益を株主に分配することです。配当金は、企業の業績によって金額が異なります。
売却益とは、株価が上昇したときに株を売却して利益を得ることです。売却益は、株価の上昇率によって金額が異なります。
ただし、株価は変動するため、利益を得られないこともあります。そのため、株価のリスクを理解した上で投資を行う必要があります。
値下がり、倒産のリスクはつきものです。
はい、株価は変動するため、値下がり、倒産のリスクはつきものです。そのため、株価のリスクを理解した上で投資を行う必要があります。
株価のリスクには、以下のようなものがあります。
価格変動リスク
信用リスク
流動性リスク
倒産リスク
価格変動リスクとは、株価が下落するリスクです。株価は、企業の業績や経済情勢などによって変動します。そのため、株価が下落して損失を被る可能性があります。
信用リスクとは、企業が倒産するリスクです。企業が倒産すると、株主は投資した金額をすべて失う可能性があります。
流動性リスクとは、株を売却する際に、すぐに売却できないリスクです。株価が下落している場合や、企業が不祥事などを起こした場合、株を売却しにくくなる可能性があります。
倒産リスクとは、企業が倒産するリスクです。企業が倒産すると、株主は投資した金額をすべて失う可能性があります。
これらのリスクを理解した上で、投資を行う必要があります。また、リスクを分散させることも重要です。1つの銘柄に投資するのではなく、複数の銘柄に分散投資することで、リスクを軽減することができます。
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売却益とは、株価が上昇したときに株を売却して利益を得ることです。売却益は、株価の上昇率によって金額が異なります。
ただし、株価は変動するため、利益を得られないこともあります。そのため、株価のリスクを理解した上で投資を行う必要があります。
値下がり、倒産のリスクはつきものです。
はい、株価は変動するため、値下がり、倒産のリスクはつきものです。そのため、株価のリスクを理解した上で投資を行う必要があります。
株価のリスクには、以下のようなものがあります。
価格変動リスク
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倒産リスク
価格変動リスクとは、株価が下落するリスクです。株価は、企業の業績や経済情勢などによって変動します。そのため、株価が下落して損失を被る可能性があります。
信用リスクとは、企業が倒産するリスクです。企業が倒産すると、株主は投資した金額をすべて失う可能性があります。
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倒産リスクとは、企業が倒産するリスクです。企業が倒産すると、株主は投資した金額をすべて失う可能性があります。
これらのリスクを理解した上で、投資を行う必要があります。また、リスクを分散させることも重要です。1つの銘柄に投資するのではなく、複数の銘柄に分散投資することで、リスクを軽減することができます。
タグ：株
スレッズがマスクをこれることはわかっていた。
メタの新アプリ｢Threads｣、Twitterキラーと呼ぶにはここが物足りない。リリース前に使ってみたクリエイター5人に聞く
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Threads（スレッズ）
メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）
ツイッター（Twitter）
インスタグラム（Instagram）
Sydney Bradley,Amanda Perelli ［原文］ （編集・常盤亜由子）
Jul. 07, 2023, 10:30 AM ビジネス
Twitter
…
Threads
InstagramがリリースしたThreadsは“Twitterキラー”となるか？
Emin Sansar/Anadolu Agency via Getty Images
Instagram（Instagram）の新しいアプリ｢Threads（スレッズ）｣は、メタ（Meta）の従業員や有名人、インフルエンサーにとって束の間のオアシスとなっていた。しかしメタは同アプリのリリースを前倒ししたことから、限定アクセスは短期間で終了した。
Advertisement
Twitter（Twitter）にそっくりなこのテキストベースアプリは、1月から開発が進められ、7月5日（アメリカ東部時間）に華々しくデビューを飾ることとなった。当初は7月6日に公開される予定だったが、5日の午後7時（同）にスマホでの配信が開始された。
Threadsは7月頭ごろから、インフルエンサーや有名人、ジャーナリストといった数多くのコンテンツクリエイターに特別に提供されていた。
TikTok（ティックトック）で2200万人超、Instagramで79万人超のフォロワーを持つコンテンツクリエーター、ローレン・ゴッドウィン（Lauren Godwin）はInsiderの取材に対し、7月3日の夜からThreadsのベータ版にアクセスできるようになったと語る。数日間アプリを試してみたが、反応は上々だ。
｢スマホを開いて、まず起動したのがThreadsでした。今ではそれが当たり前になっています。このアプリは私にとって、新時代の始まりです｣（ゴッドウィン）
Insiderでは、Threadsへの早期アクセスに招待された5人の情報提供者（うち1人は匿名が条件）から話を聞いた。全体として、評価はメタにとって芳しいものだったが、クリエイターらはThreadsのみに一本化することには依然として躊躇していた。
｢美しさという点では、このアプリはおそらく私が見てきた中で最も優れた部類に入る｣と、70万3000人のFacebookフォロワーを持つゲームクリエイターであるアヴォリ・ヘンダーソン（Avori Henderson）は指摘する。彼女もメタから同アプリへの早期アクセスに招待された一人だ。
ヘンダーソンは、動画アップロード時のクオリティは｢Twitterよりもはるかに素晴らしい｣と付け加える。
Advertisement
｢うまく立ち回れば、このアプリはTwitterを追い詰める存在となるかもしれない｣と話すのは、61万8000人のフォロワーを持つInstagramのクリエイターで、Threadsをいち早く利用しているロニー・マーツ（Lonnie Marts）だ。
ただしThreadsは｢Twitterキラー｣と呼ばれてはいるものの、現在イーロン・マスク（Elon Musk）がオーナーとなっている件（くだん）のプラットフォームをクリエイターらが完全に切り捨てることはないだろう。
もっと知る
インスタグラムのツイッター競合アプリ｢Threads｣が期待薄な理由。元プロダクトマネージャーが実名告白
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Threads（スレッズ）
メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）
ツイッター（Twitter）
インスタグラム（Instagram）
Sydney Bradley,Amanda Perelli ［原文］ （編集・常盤亜由子）
Jul. 07, 2023, 10:30 AM ビジネス
…
Threads
InstagramがリリースしたThreadsは“Twitterキラー”となるか？
Emin Sansar/Anadolu Agency via Getty Images
Instagram（Instagram）の新しいアプリ｢Threads（スレッズ）｣は、メタ（Meta）の従業員や有名人、インフルエンサーにとって束の間のオアシスとなっていた。しかしメタは同アプリのリリースを前倒ししたことから、限定アクセスは短期間で終了した。
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Twitter（Twitter）にそっくりなこのテキストベースアプリは、1月から開発が進められ、7月5日（アメリカ東部時間）に華々しくデビューを飾ることとなった。当初は7月6日に公開される予定だったが、5日の午後7時（同）にスマホでの配信が開始された。
Threadsは7月頭ごろから、インフルエンサーや有名人、ジャーナリストといった数多くのコンテンツクリエイターに特別に提供されていた。
TikTok（ティックトック）で2200万人超、Instagramで79万人超のフォロワーを持つコンテンツクリエーター、ローレン・ゴッドウィン（Lauren Godwin）はInsiderの取材に対し、7月3日の夜からThreadsのベータ版にアクセスできるようになったと語る。数日間アプリを試してみたが、反応は上々だ。
｢スマホを開いて、まず起動したのがThreadsでした。今ではそれが当たり前になっています。このアプリは私にとって、新時代の始まりです｣（ゴッドウィン）
Insiderでは、Threadsへの早期アクセスに招待された5人の情報提供者（うち1人は匿名が条件）から話を聞いた。全体として、評価はメタにとって芳しいものだったが、クリエイターらはThreadsのみに一本化することには依然として躊躇していた。
｢美しさという点では、このアプリはおそらく私が見てきた中で最も優れた部類に入る｣と、70万3000人のFacebookフォロワーを持つゲームクリエイターであるアヴォリ・ヘンダーソン（Avori Henderson）は指摘する。彼女もメタから同アプリへの早期アクセスに招待された一人だ。
ヘンダーソンは、動画アップロード時のクオリティは｢Twitterよりもはるかに素晴らしい｣と付け加える。
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｢うまく立ち回れば、このアプリはTwitterを追い詰める存在となるかもしれない｣と話すのは、61万8000人のフォロワーを持つInstagramのクリエイターで、Threadsをいち早く利用しているロニー・マーツ（Lonnie Marts）だ。
ただしThreadsは｢Twitterキラー｣と呼ばれてはいるものの、現在イーロン・マスク（Elon Musk）がオーナーとなっている件（くだん）のプラットフォームをクリエイターらが完全に切り捨てることはないだろう。
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インスタグラムのツイッター競合アプリ｢Threads｣が期待薄な理由。元プロダクトマネージャーが実名告白
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タグ：SHS
2023年07月10日
株式投資TOBとIPOでもうける
株式投資TOBとは
【株オンライン】20,000円→０円今ご登録頂くと１０日間無料サービス中！！
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TOB（Take Over Bid）とは、ある企業が他の企業の株式を公開して買い付ける行為です。TOBを行う目的は、経営権の取得、事業の拡大、競争力の強化などさまざまです。
TOBには、友好的TOBと敵対的TOBの2種類があります。友好的TOBとは、買収側が売り手側と事前に交渉を行い、合意の上でTOBを行うことです。敵対的TOBとは、買収側が売り手側と交渉を行わず、一方的にTOBを行うことです。
TOBを行うためには、金融庁に事前届出を行う必要があります。また、TOBの価格は、対象会社の株価の適正価格を基に決定する必要があります。
TOBが成立した場合、買収側は対象会社の株式を取得し、経営権を取得することができます。また、対象会社の事業を拡大したり、競争力を強化したりすることができます。
TOBは、株式投資において重要なイベントです。TOBが行われる際には、対象会社の経営状況や将来性、TOBの価格などを慎重に検討する必要があります。
株式投資IPOとは
IPO（Initial Public Offering）とは、未上場企業が株式を公開して、不特定多数の投資家から資金を調達することです。IPOを行うことで、企業は資金を調達して事業を拡大したり、新たな設備投資をしたりすることができます。また、IPOを行うことで、企業の知名度を向上させ、新たな顧客を獲得することもできます。
IPOを行うためには、金融庁に事前届出を行う必要があります。また、IPOの価格は、企業の経営状況や将来性、市場の状況などを基に決定する必要があります。
IPOは、企業にとって大きな転機となるイベントです。IPOを行う際には、慎重に検討する必要があります。
IPOには、次のメリットとデメリットがあります。
メリット：
資金調達が可能
知名度が向上する
新たな顧客を獲得できる
デメリット：
情報開示の義務が生じる
株価が変動しやすい
監査を受ける必要がある
IPOを検討している企業は、これらのメリットとデメリットを十分に理解した上で、慎重に判断する必要があります。
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TOB（Take Over Bid）とは、ある企業が他の企業の株式を公開して買い付ける行為です。TOBを行う目的は、経営権の取得、事業の拡大、競争力の強化などさまざまです。
TOBには、友好的TOBと敵対的TOBの2種類があります。友好的TOBとは、買収側が売り手側と事前に交渉を行い、合意の上でTOBを行うことです。敵対的TOBとは、買収側が売り手側と交渉を行わず、一方的にTOBを行うことです。
TOBを行うためには、金融庁に事前届出を行う必要があります。また、TOBの価格は、対象会社の株価の適正価格を基に決定する必要があります。
TOBが成立した場合、買収側は対象会社の株式を取得し、経営権を取得することができます。また、対象会社の事業を拡大したり、競争力を強化したりすることができます。
TOBは、株式投資において重要なイベントです。TOBが行われる際には、対象会社の経営状況や将来性、TOBの価格などを慎重に検討する必要があります。
株式投資IPOとは
IPO（Initial Public Offering）とは、未上場企業が株式を公開して、不特定多数の投資家から資金を調達することです。IPOを行うことで、企業は資金を調達して事業を拡大したり、新たな設備投資をしたりすることができます。また、IPOを行うことで、企業の知名度を向上させ、新たな顧客を獲得することもできます。
IPOを行うためには、金融庁に事前届出を行う必要があります。また、IPOの価格は、企業の経営状況や将来性、市場の状況などを基に決定する必要があります。
IPOは、企業にとって大きな転機となるイベントです。IPOを行う際には、慎重に検討する必要があります。
IPOには、次のメリットとデメリットがあります。
メリット：
資金調達が可能
知名度が向上する
新たな顧客を獲得できる
デメリット：
情報開示の義務が生じる
株価が変動しやすい
監査を受ける必要がある
IPOを検討している企業は、これらのメリットとデメリットを十分に理解した上で、慎重に判断する必要があります。
タグ：株式投資
2023年07月09日
参考にしたい相場見通し来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI・PPI、景気ウォッチャー調査、米銀決算
来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI・PPI、景気ウォッチャー調査、米銀決算
初心者からデイトレーダーまで好評の取引ツール【DMM FX】
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フィスコ
現在値
ＳＨＩＦＴ 25,155 -335
サンサン 1,508.5 -43
安川電 6,217 -167
ベイカレＣ 5,225 +49
Ｆリテイリ 34,560 -270.00
■株式相場見通し
予想レンジ：上限33200円−下限31700円
来週の東京株式市場は一進一退か。国内では月次売上動向で既に警戒感が高まっているファーストリテイリング<9983>をはじめ3−5月期決算の発表が終盤に入る。個別株物色の活発化が全体を下支えすることに期待したい。また7日引け後に発表された安川電機<6506>の第1四半期決算で四半期受注の底入れ感が確認されており、今後の主力製造業決算に対する期待も全体相場を支えそうだ。
一方、米6月雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったが、依然としてコロナ前の水準を上回っており、また失業率は低下、平均賃金の伸びは予想に反して加速した。予想を2倍以上も上回ったADP雇用リポートと合わせて総じて逼迫した労働市場が続いていることが示唆され、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が高まっている。米10年債利回りは6日に4％を超え、3月2日以来の高水準にまで上昇。米10年債利回りから期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた米10年実質金利は6日に1.77％と、2009年8月以来の高水準にまで上昇した。金利高がハイテク・グロース（成長）株の調整を招くようであれば、今週末に25日移動平均線を割り込んだ日経平均の調整色が濃くなる可能性がある。
12日に米6月消費者物価指数（CPI）、13日には米6月卸売物価指数（PPI）が発表される。CPIは前年比＋3.1％と5月（＋4.0％）から鈍化する見込みだが、前月比では＋0.3％と5月（＋0.1％）から加速する見込み。一方、食品・エネルギーを除いたコア指数では前年比＋5.0％、前月比＋0.3％とそれぞれ5月（＋5.3％、＋0.4％）から鈍化する予想。PPIも総合およびコア指数はともに前年比では鈍化する見込みだが、前月比はプラスが予想されている。
CPIおよびPPIの前年比での伸び鈍化は強い雇用関連の指標を受けてから強まっているFRBの追加利上げ観測を緩和させるほどの影響があるかは微妙なところだ。むしろ、下振れた場合は想定線、上振れた場合はネガティブに捉えられる展開に注意を払っておく必要があろう。
週末には米国でJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなど銀行の決算発表が始まる。預金や貸出、貸倒引当金の動向から経営陣の先行きの景気見通しなどが注目され、結果を見極めたいとの思惑から、週末まで市場の方向感は出にくいかもしれない。
国内では週明けに発表される景気ウォッチャー調査に注目したい。国内景況感の改善が続いてきたが、前月分から現状判断DIおよび先行き判断DIともに低下に転じており、今回も揃って前月から低下が予想されている。連続しての低下は景況感の改善基調の一服感をより強く示唆することになり、海外投資家が日本株を買う理由の一つとして挙げてきた相対的な景況感の強さが弱まることになろう。
また、米金利が上昇するなかでも為替が円高気味にあることも短期的には日本株の上値抑制要因となりそうだ。日本銀行の内田副総裁が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正について「バランスをとって判断していきたい」と言及したことなどから、今月27−28日に開催される日銀金融政策決定会合での政策修正が意識されていることが背景にあるようだ。金融政策決定会合で改めて政策の現状維持が決まれば円安進行は再開するだろうが、それまではしばらく為替が株価をサポートする展開は期待しにくいだろう。
小売企業に加えて、Sansan<4443>やSHIFT<3697>、ベイカレント・コンサルティング<6532>などグロース株の筆頭格とされる企業決算も多く予定されている。足元では、FRBの追加利上げ観測の高まりなどから、グロース株の株価チャートでトレンドが崩れているものが散見される。チャートから窺える投資家心理からみて決算のハードルは高そうで、今後の物色動向を占ううえでも株価反応に注目したい。また、中国貿易収支や工作機械受注が発表される予定で、弱い結果となった場合、関連株の下落につながる可能性があり注意したい。
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■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差がさらに拡大する可能性は高いものの、日本政府・日本銀行による円買い介入が行われる可能性が残されている。6月13−14日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まったが、一部の当局者が追加利上げを提案していたことが公表されたFOMCの議事要旨で明らかになった。しかしながら、米国のインフレ沈静化が確認された場合、年内2回の追加利上げ観測は後退し、リスク回避のドル売り・円買いが強まる可能性がある。7月12日発表の6月消費者物価指数（CPI）と13日発表の6月卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回った場合、年内2回の追加利上げ観測は後退し、一部で早期利下げ観測も浮上する可能性があるため、金利安・ドル安に振れやすい。
なお、イエレン米財務長官は6月30日、ドル高・円安の進行を阻止するための為替介入の可能性について、「日本の当局者と連絡を取り合っている」と発言している。これが日本政府による円安けん制を後押しする材料となっている。米長期金利が一段と上昇した場合、ドル買い・円売りが再び強まる展開はあり得るが、1ドル＝145円に接近する局面ではドル売り・円買いの為替介入が実施されるとの見方は残されており、ドル上昇を抑える要因となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
7月10日（月）：日・国際収支(経常収支)(5月)、日・景気ウォッチャー調査(6月)、地域経済報告(さくらリポート)(7月、日本銀行)、中・消費者物価指数(6月)、米・消費者信用残高(5月)、米・バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長が討論会に参加、米・サンフランシスコ連銀総裁が講演、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・アトランタ連銀総裁が講演、など
7月11日（火）：日・工作機械受注(6月)、独・ZEW期待指数(7月)、など
7月12日（水）：日・国内企業物価指数(6月)、日・コア機械受注(5月)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、米・消費者物価コア指数(6月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・リッチモンド連銀総裁が講演、米・ミネアポリス連銀総裁がパネル討論会に参加、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、など
7月13日（木）：日・決算発表→ファストリ、東宝、7&iHD、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(5月)、米・生産者物価コア指数(6月)、中・貿易収支(6月)、など
7月14日（金）：日・鉱工業生産(5月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(7月)、など
7月15日（土）：中・新築住宅価格(6月)
来週の株式市場は、米CPI・PPI、景気ウォッチャー調査、米銀決算などの経済指標が注目されています。
米CPIは、6月に前年比で3.1％上昇と予想されています。これは、5月の3.9％から鈍化しますが、依然として高い水準です。PPIは、6月に前年比で10.7％上昇と予想されています。これは、5月の10.8％から鈍化しますが、依然として高い水準です。
景気ウォッチャー調査は、6月に53.0ポイントと予想されています。これは、5月の53.2ポイントから低下しますが、依然として拡大基調です。
米銀決算は、6月13日にJ.P.モルガン・チェース、6月14日にウェルズ・ファーゴ、6月15日にシティグループが発表します。これらの銀行の決算は、景気動向を示す重要な指標となります。
これらの経済指標が市場の方向性を左右する可能性が高いため、投資家は注意深くウォッチする必要があります。
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フィスコ
現在値
ＳＨＩＦＴ 25,155 -335
サンサン 1,508.5 -43
安川電 6,217 -167
ベイカレＣ 5,225 +49
Ｆリテイリ 34,560 -270.00
■株式相場見通し
予想レンジ：上限33200円−下限31700円
来週の東京株式市場は一進一退か。国内では月次売上動向で既に警戒感が高まっているファーストリテイリング<9983>をはじめ3−5月期決算の発表が終盤に入る。個別株物色の活発化が全体を下支えすることに期待したい。また7日引け後に発表された安川電機<6506>の第1四半期決算で四半期受注の底入れ感が確認されており、今後の主力製造業決算に対する期待も全体相場を支えそうだ。
一方、米6月雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったが、依然としてコロナ前の水準を上回っており、また失業率は低下、平均賃金の伸びは予想に反して加速した。予想を2倍以上も上回ったADP雇用リポートと合わせて総じて逼迫した労働市場が続いていることが示唆され、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が高まっている。米10年債利回りは6日に4％を超え、3月2日以来の高水準にまで上昇。米10年債利回りから期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた米10年実質金利は6日に1.77％と、2009年8月以来の高水準にまで上昇した。金利高がハイテク・グロース（成長）株の調整を招くようであれば、今週末に25日移動平均線を割り込んだ日経平均の調整色が濃くなる可能性がある。
12日に米6月消費者物価指数（CPI）、13日には米6月卸売物価指数（PPI）が発表される。CPIは前年比＋3.1％と5月（＋4.0％）から鈍化する見込みだが、前月比では＋0.3％と5月（＋0.1％）から加速する見込み。一方、食品・エネルギーを除いたコア指数では前年比＋5.0％、前月比＋0.3％とそれぞれ5月（＋5.3％、＋0.4％）から鈍化する予想。PPIも総合およびコア指数はともに前年比では鈍化する見込みだが、前月比はプラスが予想されている。
CPIおよびPPIの前年比での伸び鈍化は強い雇用関連の指標を受けてから強まっているFRBの追加利上げ観測を緩和させるほどの影響があるかは微妙なところだ。むしろ、下振れた場合は想定線、上振れた場合はネガティブに捉えられる展開に注意を払っておく必要があろう。
週末には米国でJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなど銀行の決算発表が始まる。預金や貸出、貸倒引当金の動向から経営陣の先行きの景気見通しなどが注目され、結果を見極めたいとの思惑から、週末まで市場の方向感は出にくいかもしれない。
国内では週明けに発表される景気ウォッチャー調査に注目したい。国内景況感の改善が続いてきたが、前月分から現状判断DIおよび先行き判断DIともに低下に転じており、今回も揃って前月から低下が予想されている。連続しての低下は景況感の改善基調の一服感をより強く示唆することになり、海外投資家が日本株を買う理由の一つとして挙げてきた相対的な景況感の強さが弱まることになろう。
また、米金利が上昇するなかでも為替が円高気味にあることも短期的には日本株の上値抑制要因となりそうだ。日本銀行の内田副総裁が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正について「バランスをとって判断していきたい」と言及したことなどから、今月27−28日に開催される日銀金融政策決定会合での政策修正が意識されていることが背景にあるようだ。金融政策決定会合で改めて政策の現状維持が決まれば円安進行は再開するだろうが、それまではしばらく為替が株価をサポートする展開は期待しにくいだろう。
小売企業に加えて、Sansan<4443>やSHIFT<3697>、ベイカレント・コンサルティング<6532>などグロース株の筆頭格とされる企業決算も多く予定されている。足元では、FRBの追加利上げ観測の高まりなどから、グロース株の株価チャートでトレンドが崩れているものが散見される。チャートから窺える投資家心理からみて決算のハードルは高そうで、今後の物色動向を占ううえでも株価反応に注目したい。また、中国貿易収支や工作機械受注が発表される予定で、弱い結果となった場合、関連株の下落につながる可能性があり注意したい。
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■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差がさらに拡大する可能性は高いものの、日本政府・日本銀行による円買い介入が行われる可能性が残されている。6月13−14日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まったが、一部の当局者が追加利上げを提案していたことが公表されたFOMCの議事要旨で明らかになった。しかしながら、米国のインフレ沈静化が確認された場合、年内2回の追加利上げ観測は後退し、リスク回避のドル売り・円買いが強まる可能性がある。7月12日発表の6月消費者物価指数（CPI）と13日発表の6月卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回った場合、年内2回の追加利上げ観測は後退し、一部で早期利下げ観測も浮上する可能性があるため、金利安・ドル安に振れやすい。
なお、イエレン米財務長官は6月30日、ドル高・円安の進行を阻止するための為替介入の可能性について、「日本の当局者と連絡を取り合っている」と発言している。これが日本政府による円安けん制を後押しする材料となっている。米長期金利が一段と上昇した場合、ドル買い・円売りが再び強まる展開はあり得るが、1ドル＝145円に接近する局面ではドル売り・円買いの為替介入が実施されるとの見方は残されており、ドル上昇を抑える要因となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
7月10日（月）：日・国際収支(経常収支)(5月)、日・景気ウォッチャー調査(6月)、地域経済報告(さくらリポート)(7月、日本銀行)、中・消費者物価指数(6月)、米・消費者信用残高(5月)、米・バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長が討論会に参加、米・サンフランシスコ連銀総裁が講演、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・アトランタ連銀総裁が講演、など
7月11日（火）：日・工作機械受注(6月)、独・ZEW期待指数(7月)、など
7月12日（水）：日・国内企業物価指数(6月)、日・コア機械受注(5月)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、米・消費者物価コア指数(6月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・リッチモンド連銀総裁が講演、米・ミネアポリス連銀総裁がパネル討論会に参加、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、など
7月13日（木）：日・決算発表→ファストリ、東宝、7&iHD、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(5月)、米・生産者物価コア指数(6月)、中・貿易収支(6月)、など
7月14日（金）：日・鉱工業生産(5月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(7月)、など
7月15日（土）：中・新築住宅価格(6月)
来週の株式市場は、米CPI・PPI、景気ウォッチャー調査、米銀決算などの経済指標が注目されています。
米CPIは、6月に前年比で3.1％上昇と予想されています。これは、5月の3.9％から鈍化しますが、依然として高い水準です。PPIは、6月に前年比で10.7％上昇と予想されています。これは、5月の10.8％から鈍化しますが、依然として高い水準です。
景気ウォッチャー調査は、6月に53.0ポイントと予想されています。これは、5月の53.2ポイントから低下しますが、依然として拡大基調です。
米銀決算は、6月13日にJ.P.モルガン・チェース、6月14日にウェルズ・ファーゴ、6月15日にシティグループが発表します。これらの銀行の決算は、景気動向を示す重要な指標となります。
これらの経済指標が市場の方向性を左右する可能性が高いため、投資家は注意深くウォッチする必要があります。
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タグ：相場
2023年07月08日
純資産株
総資産
1〜50件 / 3915件中
(更新日時：2023/07/07 15:40)
順位 名称・コード・市場 取引値 総資産(百万円) 売上高(百万円) 決算年月
1 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
8306東証PRM掲示板1,057.507/07(連)386,799,477連)9,281,0272023/03
2 日本郵政(株)6178東証PRM掲示板1,04307/07(連)296,111,587(連)11,138,5802023/03
3 (株)三井住友フィナンシャルグループ8316東証PRM掲示版0007/07(連)270,428,564(連)6,142,1552023/03
4 (株)みずほフィナンシャルグループ8411東証PRM掲示板2,21107/07(連)254,258,203(連)5,778,772
2023/03
5 (株)ゆうちょ銀行7182東証PRM掲示板1,127.507/07(連)229,582,232(連)2,064,2512023/03
6 (株)日本取引所グループ8697東証PRM掲示板2,36407/07(連)82,187,39(連)133,9912023/03
7 (株)りそなホールディングス8308東証PRM掲示板716.307/07(連)74,812,710(連)867,9742023/03
8 トヨタ自動車(株)7203東証PRM掲示板2,299.507/07(連)74,303,180(連)37,154,2982023/03
9 三井住友トラスト・ホールディングス(株)8309東証PRM掲示板5,33207/07(連)69,022,746(連)1,819,060
2023/03
10 (株)かんぽ生命保険7181東証PRM掲示板2,23107/07(連)62,687,388(連)6,379,5612023/03
11 第一生命ホールディングス(株)8750東証PRM掲示板2,85907/07(連)61,578,872(連)9,519,4452023/03
12 野村ホールディングス(株)8604東証PRM掲示板542.207/07(連)47,771,802(連)2,486,7262023/03
13 ソフトバンクグループ(株)9984東証PRM掲示板6,72407/07(連)43,936,36(連)6,570,4392023/03
14 ソニーグループ(株)6758東証PRM掲示板13,00507/07(連)32,041,222(連)11,539,8372023/03
15 (株)ふくおかフィナンシャルグループ8354東証PRM掲示板3,09507/07(連)29,924,282(連)331,3232023/03
16 東京海上ホールディングス(株)8766東証PRM掲示板3,28407/07(連)27,699,816(連)6,648,6002023/03
17 (株)大和証券グループ本社8601東証PRM掲示板723.307/07(連)26,413,248(連)866,0902023/03
18 (株)コンコルディア・フィナンシャルグループ7186東証PRM掲示板588.707/07(連)25,729,552(連)312,983
2023/03
9 日本電信電話(株)9432東証PRM掲示板166.207/07(連)25,308,851(連)13,136,1942023/03
20 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(株)8725東証PRM掲示板,22607/07(連)25,000,433
(連)5,251,2712023/03
21 ホンダ7267東証PRM掲示板4,29107/07(連)24,670,067(連)16,907,7252023/0322
ＳＢＩホールディングス(株)8473東証PRM掲示板2,845.507/07(連)22,310,728(連)998,5592023/03
23 三菱商事(株)8058東証PRM掲示板6,83207/07(連)22,152,882(連)21,571,9732023/03
24 (株)めぶきフィナンシャルグループ7167東証PRM掲示板346.607/07(連)21,387,481(連)329,4572023/03
25 楽天グループ(株)4755東証PRM掲示板528.907/07(連)20,437,298(連)1,927,8782022/12
26 (株)千葉銀行8331東証PRM掲示板912.907/07(連)19,787,882(連)278,3772023/0327 日産自動車(株)
7201東証PRM掲示板597.107/07(連)17,598,581(連)10,596,6952023/03
28 (株)Ｔ＆Ｄホールディングス8795東証PRM掲示板2,24207/07(連)16,773,877(連)3,214,1102023/03
29 (株)ほくほくフィナンシャルグループ8377東証PRM掲示板1,211.507/07(連)16,172,700(連)187,883
2023/0330
(株)しずおかフィナンシャルグループ5831東証PRM掲示板1,046.507/07(連)15,654,886(連)287,3862023/03
31 三井物産(株)8031東証PRM掲示板5,23607/07(連)15,380,916(連)14,306,4022023/03
32 オリックス(株)8591東証PRM掲示板2,57107/07(連)15,266,191(連)2,666,3732023/0333
ソフトバンク(株)9434東証PRM掲示板1,536.507/07(連)14,682,181(連)5,911,9992023/0334 ＳＯＭＰＯホールディングス(株)8630東証PRM掲示板6,55607/07(連)14,460,232(連)4,607,1342023/0335 日本証券金融(株)
8511東証PRM掲示板1,08307/07(連)14,056,217(連)42,5182023/03
36 武田薬品工業(株)4502東証PRM掲示板4,41007/07(連)13,957,750(連)4,027,4782023/03
37 (株)ＳＢＩ新生銀行
1〜50件 / 3915件中
(更新日時：2023/07/07 15:40)
順位 名称・コード・市場 取引値 総資産(百万円) 売上高(百万円) 決算年月
1 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
8306東証PRM掲示板1,057.507/07(連)386,799,477連)9,281,0272023/03
2 日本郵政(株)6178東証PRM掲示板1,04307/07(連)296,111,587(連)11,138,5802023/03
3 (株)三井住友フィナンシャルグループ8316東証PRM掲示版0007/07(連)270,428,564(連)6,142,1552023/03
4 (株)みずほフィナンシャルグループ8411東証PRM掲示板2,21107/07(連)254,258,203(連)5,778,772
2023/03
5 (株)ゆうちょ銀行7182東証PRM掲示板1,127.507/07(連)229,582,232(連)2,064,2512023/03
6 (株)日本取引所グループ8697東証PRM掲示板2,36407/07(連)82,187,39(連)133,9912023/03
7 (株)りそなホールディングス8308東証PRM掲示板716.307/07(連)74,812,710(連)867,9742023/03
8 トヨタ自動車(株)7203東証PRM掲示板2,299.507/07(連)74,303,180(連)37,154,2982023/03
9 三井住友トラスト・ホールディングス(株)8309東証PRM掲示板5,33207/07(連)69,022,746(連)1,819,060
2023/03
10 (株)かんぽ生命保険7181東証PRM掲示板2,23107/07(連)62,687,388(連)6,379,5612023/03
11 第一生命ホールディングス(株)8750東証PRM掲示板2,85907/07(連)61,578,872(連)9,519,4452023/03
12 野村ホールディングス(株)8604東証PRM掲示板542.207/07(連)47,771,802(連)2,486,7262023/03
13 ソフトバンクグループ(株)9984東証PRM掲示板6,72407/07(連)43,936,36(連)6,570,4392023/03
14 ソニーグループ(株)6758東証PRM掲示板13,00507/07(連)32,041,222(連)11,539,8372023/03
15 (株)ふくおかフィナンシャルグループ8354東証PRM掲示板3,09507/07(連)29,924,282(連)331,3232023/03
16 東京海上ホールディングス(株)8766東証PRM掲示板3,28407/07(連)27,699,816(連)6,648,6002023/03
17 (株)大和証券グループ本社8601東証PRM掲示板723.307/07(連)26,413,248(連)866,0902023/03
18 (株)コンコルディア・フィナンシャルグループ7186東証PRM掲示板588.707/07(連)25,729,552(連)312,983
2023/03
9 日本電信電話(株)9432東証PRM掲示板166.207/07(連)25,308,851(連)13,136,1942023/03
20 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(株)8725東証PRM掲示板,22607/07(連)25,000,433
(連)5,251,2712023/03
21 ホンダ7267東証PRM掲示板4,29107/07(連)24,670,067(連)16,907,7252023/0322
ＳＢＩホールディングス(株)8473東証PRM掲示板2,845.507/07(連)22,310,728(連)998,5592023/03
23 三菱商事(株)8058東証PRM掲示板6,83207/07(連)22,152,882(連)21,571,9732023/03
24 (株)めぶきフィナンシャルグループ7167東証PRM掲示板346.607/07(連)21,387,481(連)329,4572023/03
25 楽天グループ(株)4755東証PRM掲示板528.907/07(連)20,437,298(連)1,927,8782022/12
26 (株)千葉銀行8331東証PRM掲示板912.907/07(連)19,787,882(連)278,3772023/0327 日産自動車(株)
7201東証PRM掲示板597.107/07(連)17,598,581(連)10,596,6952023/03
28 (株)Ｔ＆Ｄホールディングス8795東証PRM掲示板2,24207/07(連)16,773,877(連)3,214,1102023/03
29 (株)ほくほくフィナンシャルグループ8377東証PRM掲示板1,211.507/07(連)16,172,700(連)187,883
2023/0330
(株)しずおかフィナンシャルグループ5831東証PRM掲示板1,046.507/07(連)15,654,886(連)287,3862023/03
31 三井物産(株)8031東証PRM掲示板5,23607/07(連)15,380,916(連)14,306,4022023/03
32 オリックス(株)8591東証PRM掲示板2,57107/07(連)15,266,191(連)2,666,3732023/0333
ソフトバンク(株)9434東証PRM掲示板1,536.507/07(連)14,682,181(連)5,911,9992023/0334 ＳＯＭＰＯホールディングス(株)8630東証PRM掲示板6,55607/07(連)14,460,232(連)4,607,1342023/0335 日本証券金融(株)
8511東証PRM掲示板1,08307/07(連)14,056,217(連)42,5182023/03
36 武田薬品工業(株)4502東証PRM掲示板4,41007/07(連)13,957,750(連)4,027,4782023/03
37 (株)ＳＢＩ新生銀行
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