おやじさんのＦＸ実践日記ブログ

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昨夜の米国GDP、個人消費等の数値をどのような云い方で報道するかによって、
マスコミの意図が見え隠れする気がします。

ちなみに、わたしはアメリカの復興が悪いといっているわけではなく（個人的には
しっかりと利益を出しています）、なんだか実態と一部の人達の意図がかけ離れているように
思え、素直に喜べないのです。



ブルームバーグの今朝の報道の要旨は、
米商務省が30日発表した第３四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）
速報値は前期比3.5％増加、ちなみに前期は４−６月（第２四半期）は4.6％増。

経済全体の約７割を占める個人消費は1.8％増と、前四半期の2.5％増から減速。
市場予想は1.9％増だった。
個人消費のＧＤＰへの寄与度は1.2ポイントで、前期の1.8ポイントから縮小した。
政府支出は4.6％増と、2009年第２四半期以降で最大の伸び。国防費の増加を反映した。
貿易赤字は4099億ドルと、前期の4604億ドルから縮小。輸入の減少が背景。
貿易赤字縮小のＧＤＰ伸び率への寄与度は1.3ポイントと、09年第２四半期以降で最大。
在庫投資の伸びは減速し、ＧＤＰへの寄与度は約マイナス0.6ポイントだった。

これをみてもアメリカが驚くほどの回復を遂げているとは思えず、
経済全体の7割を占める個人消費の前期よりの減速の方が重大だと感じるのですが。

この発表も日本の報道は、
「米、消費・投資底堅く 」
７〜９月期の実質ＧＤＰ伸び率の内訳は、
個人消費部門の貢献（寄与度）が1.2ポイントと約３分の１を占める。
”「一部地区での冷夏などからサービス部門が伸び悩んだものの、
耐久消費財は非常に力強い内容」（米金融大手ウェルズ・ファーゴ）。
消費は２％程度伸びるとの予測も多かったためややインパクトには欠けるものの、
天候の特殊要因を考慮すれば「需要動向はなお底堅い」との期待をつないだ格好”
といわゆる識者といわれる金融会社の意見を引用。

大規模緩和と株高を追い風に米民間部門は過去４年で１千万人規模の雇用を創出し、
2008年のリーマン危機前の水準をほぼ回復。

失業率も９月に5.9％に下がり、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が完全雇用状態とみる５％台前半も視野にとらえつつある。
（昨夜発表の米国の新規失業保険申請件数は
10月25日の週)前回値：28万4000件から 28万7000件と増えています）


ということで、７〜９月期におおむね期待通りの成長が確認された、
雇用増→賃金上昇→消費拡大、との自律的な循環に弾みがつくとの観測も強い。

と、非常にもってまわった言い方です。
こういう言い方をするときは、ほぼなにか意図的なものを感じるのはわたしだけでしょうか。


それと、日本の報道では地政学的リスクは最近ほとんど報道していませんが、
海外では緊張が走りだしていると、伝えています。
こちらの情報はのちほど。

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さきほどのアメリカのGDP発表です。
予想をいれると先入観がはいるので、
前回の数値と先ほどの数値だけ記載します。

米 GDP 前期比年率 第3四半期 速報値
前回値：4.6%
結果： 3.5%

米 個人消費 第3四半期 速報値
前回値：2.5%
結果： 1.8%

米 コアPCE 第3四半期 速報値
前回値：2.0%
結果： 1.4%

米 新規失業保険申請件数(10月25日の週)
前回値：28万4000件
結果： 28万7000件

米 失業保険継続受給者数　10月18日の週
前回値：235万5000人
結果： 238万4000人


昨日未明のFOMCの声明で
労働市場について「労働資源の未活用が次第に改善している」と
前回から修正がはいっただけで、
利上げまでに「相当な期間」を置くと念を押したにもかかわらず、
市場が一気に「タカ派的」なムードに向かわせてしまっていますね。

でも今日現在の最新情報では、米国のGDPも個人消費も前回より落ち込んで
失業保険の受給者も増えているんですよね？



これが現状なのに、昨日の経済成長しているとの憶測かデマに振り回されて、
米国ドルを大量に買った投資家達。

米国中間選挙前に110円近くまで円安になって、


中間選挙を控えた米国は実力以上に安くなったドルが、
そして、消費増税の判断を控えた日本は
円安対応に苦慮する中小企業経営者を直撃するでしょう。


アメリカでも識者と呼ばれて持ち上げられている人達が、
自分たちの利益のために勝手なことを云っていますが。

早く投資家さん達も現実を自分たちの目で見極めてほしいです。




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２９日の欧米の外国為替マーケットは、ＦＯＭＣ後にドル買いが進みましたね。


ＦＯＭＣは懸念されていた金利に関する文言を変更しませんでしたが、
予定通り量的緩和、ＱＥ３の終了を正式に決定しました。

ところが、雇用の改善を明記するなど

ややタカ派的な内容だったと受け止められたようで、

米１０年債の利回りが２．３％台に上昇、ドルが幅広く買わたのです。

今朝は円の対ドル相場は１０８円台後半に大幅下落し、現在は109円台を超えたところです。
可なりの過剰反応な気がします。やがてまたずるずると押し戻される気がしますね。


(画像はロイターより）

ユーロは対ドルで大幅安でした。


ＦＯＭＣの前はＦＲＢの利上げ時期は来年１０月という見方が優勢でした。
どちらかというと来年中には利上げは難しい意見の方が大勢を占めていたのですが、

「ＦＯＭＣの声明を受け、利上げが来年６月という」まことしやかな
うわさが流れ、それをききつけた投資家がそれっとばかりにドルを買ったらしい
とロイターにコメントしました。
このところ、アメリカの弱めの経済指標の発表が発表され、世界経済の減速
懸念が台頭したことで、ドルがやや軟調に推移していましたが、ドル高基調に
戻ったとの指摘があります。

一部のＦＲＢ高官が指摘していた世界景気の減速懸念について、
今回明示的に懸念が示されなかったことや、
インフレ率について、市場ベースのインフレ期待の低下や
エネルギー価格低下からくる短期的な下押し圧力に言及したものの、
全体として判断を下方修正しなかったことには意外な感じがしますね。

オーストラリアドルは対ドルで下落し、
ニュージーランドドルも売られました。
ニュージーランド中銀が、為替水準を正当化できず、持続が不可能だ、と声明
であらためて表明したことも材料視されました。

明日３０日に、アメリカの第３四半期のＧＤＰ速報値が発表されます。
この内容でまた動く可能性がありますね。


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ワシントン時事によると米連邦準備制度理事会（FRB）は28日から
金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）の初日の協議を開始しました。
今回で 月150億ドル（約1兆6000億円）規模で市場に資金を供給している量的緩和策の終了を
決めるとみられています。

協議は2日間にわたり、29日午後2時（日本時間30日午前3時）に声明が発表され
それによって米ドル為替が大きく動く可能性があるとされています。
量的緩和が終了すれば、焦点は事実上のゼロ金利の解除に移りますが
世界的な景気減速によりゼロ金利を「相当の間」維持するとしている指針（フォワードガイダンス）に
変更がないかが注目されています。
春先から9月中旬まで続いたアメリカの株価上昇は
当初来年早々にでも利上げをするという、期待の前取りで株価が上昇してきたのですが、
9月中旬からおかしくなってきたニューヨーク市場をみて、
「相当の間」がつまりは来年中は難しいだろう、
という意見がアメリカの関係筋で台頭してきています。
ちなみに２８日のロイターによりますと、ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落。
米耐久財受注や住宅価格指数が低調でドル売りが優勢となり、
その後発表された消費者信頼感指数は７年ぶりの高水準を記録たとのことでし、
ドルはやや持ち直して取引を終えました。

いずれにせよ、インフレ率が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標の２％を下回っており、
経済活動が停滞するなか、２９日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明でＦＲＢが２０１５年半ばまで政策金利を引き上げないことを示唆するとみられていることも、ドルの上値を重くしました。

またロイターによると米国土安全保障省のジョンソン長官は２８日、
「テロ組織から攻撃を予告する電話」があったとして、ワシントンをはじめ主要都市の政府機関建物の警備を強化していることを明らかにしたそうです。

エボラ熱ウイルスだけでなくだけでなく、こちらも地政学的リスクとして、頭にとどめておきましょう。

現在、米ドル為替は107.7円〜108.20円と様子見の狭い範囲での変動です。



尚、消費税増税の議論が高まってきていますが、日本のマスコミと世界のマスコミとの
論調の食い違いが大きくなってきています。

日本では、ほとんどのメディアを通じて、
消費増税は「規定路線」であり「常識」であるかのような主張が大多数です。
本日の日経新聞でもたった100人のアンケートで以下のような扇動的な
コラムを書いています、
「市場関係者100人に対する緊急アンケートで、
2015年10月の消費税率10％への引き上げについて「予定通り実施すべきだ」との回答が全体の78％になった。
４月の増税後は景気回復がもたついているが、
株式投資家やエコノミストらは、安倍晋三政権が政策をきちんと実行し、
財政規律を維持できるかどうかを重視している。」

ところが、一般世論の声は、10月5日の東京新聞によると
「日本世論調査会が9月27,28日に実施した全国面接世論調査で、
来年10月に予定されている消費税率１０％への再増税に反対する人が７２％に上り、
賛成の２５％を大きく上回ったことが分かった。」との発表もあります。

海外勢を見てみますと、
今月１５日に公表された米財務省為替報告書では日本経済は次のように言及されています。
「内需拡大を持続させるには、インフレ率を超えた賃上げ主導による継続的なビジネス・住宅投資・家計消費の拡大が必要不可欠である。この観点から、日本は財政再建のペースを慎重に調整すべきである」。

そうなんです。
賃上げが消費税増税分まで達していなくて家計を大きく苦しめており、
もはや逆に中小企業が円安で原料高騰に苦しんで、
給与カットやリストラをせざるを得ない状況にいるのです。
この点をアメリカの財務省が指摘しているのです。

もはや「円安誘導による景気拡大、再増税」というシナリオには無理がありそうに感じるのですが、
みなさんはどうお考えでしょうか。


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昨夜は「マネースクエア・ジャパン」の11月の為替相場セミナーに行って来ました。
自分でもMACDや一目均衡表21日平均線は見ているのですが、
やはり時間がないときに
こういうストラテジストが時間をかけて作ってくれた資料はありがたいです。
まあ基本は、国際動向を分析しての投資ですけどね。

さて専門家の意見も先月と比べてコメントも変わってきました。

今回のポイントは、
強まった世界景気の減速懸念
賞品市況軟調で各国物価に下押し圧力
後ズレする利上げ観測、例外は？？


米国景気に波及するか
米金融政策の「方向」に変化は出るか
米株の本格調整は？

IMF(国際通貨基金）が発表した世界経済見通しが修正されました。
世界でGDPの成長予測が３．３％からー０．１％に
日本は今年０．９％からー０．７％
唯一絶好調だった米国も２．２％から０．５％に修正
（これも1〜9月中旬までの米国の絶好調の数字を含めてですから、
9月中旬以降は・・・）
中国が７．４％のGDP予定が０成長に・・・・。

当面は10月28−29日のFOMCでQE量的緩和と利上げがどうなるのかについて触れるのかどうか、
それまでは為替は大きくは動かないでしょうね。

【以下は当日の資料の一部抜粋です】










本講演はマネースクエアジャパンに口座を開くと誰でも聴講で来て、
資料ももらえますので皆様もぜひ一緒に学びましょう。

尚、帰りにマネースクエアジャパンの社長インタビューが掲載されているということで、
雑誌「FORBES」の最新号をいただきました！





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到死率が90%に達するとされるエボラ出血熱の感染への警戒が広がっています。

人口が密集するニューヨークで、エボラ出血熱の陽性反応者が判明しました。

昨夜のアメリカのテレビでの大々的なニュースがこの衝撃の大きさを
物語っていますがこのニュースをまとめてみました。



ニューヨーク市当局は早くから拡大阻止に万全の態勢を敷いていたことを強調し、
不安の押さえ込みに懸命ですが、
今回の一件で、感染者の入国を水際で阻止する難しさが鮮明になったことも事実で、
中間選挙を目前に控える候補者からは、
西アフリカ３カ国からの渡航禁止などより積極的な対応を求める声も出ているそうです。

ポイントは
１．ニューヨークで33歳の男性医師が感染、
２．発症する前に地下鉄を3路線利用、
３．ボーリングに行き、タクシーサービスのUberを利用、
４．レストランで食事をしたこと
がわかっています。

高い専門知識を持つ医師が陽性反応を示したことも重い課題となっています。
エボラ熱は患者の血や汗、唾液などの体液を通じて感染します。
陽性反応が出た医師は、防護服を脱ぐ際などに誤って触れた可能性がありますが、
詳しい感染経路は不明です。国境なき医師団のメンバーはこれまでに23人が感染、
13人が死亡したとのことです。

空気感染しないとされることからニューヨークのデブラシオ市長は「心配する必要はない」と
冷静な対応を求めましたが、市民の不安が高まっています。

The New York Timesは、感染した医師が所属している「国境なき医師団」のグループの中で、
海外から西アフリカへ渡った3人のスタッフと21人の現地スタッフが3月以降に体調を崩し、
そのうち13人が死亡したと報じました。

西アフリカから帰国後に感染した例は、
ニューヨークのスペンサー医師が初めてだとしています。

現地のニュースですが、
ニューヨーク市当局は、スペンサー医師が体調を崩した今週木曜日夜の前の行動を細かくチェックしていると伝えました。
Timesはまた別の記事でデブラジオ市長は、インフルエンザの予防接種を受けるよう市民に呼びかけていると報じました。
The Washington Postは連邦政府は西アフリカから帰国した医師や医療関係者の受け入れ態勢の検討に入ったと報じました。

エボラ熱患者の対応にあたった医療関係者を一旦隔離することを検討しているが、決定はまだだとしています。
Postは別の記事で、ボランティアで患者の治療のため西アフリカに渡航した多くのアメリカ人が、
帰国後に同僚、友人、近所を不安にしていると伝えました。

The Wall Street Journalはニューヨーク州のクオモ知事が感染した医師が利用した地下鉄に乗ることを計画するなど、
当局は市民の不安を和らげるのに必死だと報じました。
感染した医師が行ったボーリング場は一時閉鎖、
居住しているアパートの一部は除菌などのため立ち入りが禁止されたとしています。

東京株式市場でエボラ出血熱の感染拡大への警戒感が強くなってきた。
日本時間の24日午前、米ニューヨークで陽性反応が確認されたと伝わり、
日経平均株価は上値を抑えられる場面がありました。

米国で感染が広がれば世界景気に悪影響が及ぶとの見方から運輸株や輸出株が売りに押されています。

24日の日経平均株価は午前９時すぎにこの日の高値（１万5377円）を付けたのいですが、
その後は株価指数先物が主導する形で急速に上げ幅を縮めました。

ニューヨーク市当局が西アフリカから帰国した男性に
エボラ出血熱の感染を示す陽性反応を確認したとの報道がきっかけだそうです。
下げが目立ったのは、空運、海運などの運輸株です。
日本航空が一時４％安となったほか、
商船三井も２％安まで売られる場面がありました。
「ビジネス客や旅客の減少による収益への影響が懸念されており、当面は買いを入れにくい」
との見方もありました。




なぜ、エボラ熱の感染者がひとりニューヨークで見つかっただけで、
こんなに世界が大騒ぎになるのか、感染がみつかっていない日本では
まだまだ不思議に思っている方も多いと思いますが、いろいろな要素が
アメリカ経済に大きな打撃を与える可能性が高いからかもしれません。
エボラ出血熱で亡くなった人の画像を見つけましたが・・・・、
あまりのもおぞましいので掲載はやめました(どうしても見たい人は「エボラ出血熱」で
ググってみてください）。


例えば、アメリカ合衆国への訪問客は年間約７千万人。
現地での宿泊代や移動などで使う費用が一人平均１５万円（これは訪日客の平均予算ですが）。
単純に掛けると、１０兆５千億円がアメリカ合衆国に毎年落とされているのですが、
近々ニューヨークに行こうと考えていた人は、エボラ熱拡大が落ち着くまで延期しようとなるでしょうし、
この数字がアメリカ経済に与える影響が計り知れないですね。
これにユナイテッド航空や、デルタ航空などのアメリカ路線の落込み、株価下落などを考慮に入れると、
莫大な経済損失になる可能性があると思います。

そうそう、お隣のカナダでのイスラム国テロ事件も訪問客の意欲を減退させます。


１０月２４日はニューヨークのブラック・サーズディの日でしたが、
このエボラ熱事件が同じようなアノマリーになるのかもしれません。
皆さんも今後この事件の動きに、十分注意をする事をお勧めします。


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23日の欧米市場では、

米8月住宅価格指数、米9月景気先行指標が市場予想をやや上回ったことに加え、

いくつかの米企業決算が良好だったことから米国株が上昇しました。

その結果、退避通貨としての円が売られたと分析されています。

ただ、アメリカのバブル天井(１万７千ドルをつけたとき）は

９月の中旬過ぎといわれているので、

これらの数値が良くても８月の時点や、９月の前半の絶好調の時も含めると

何ら違和感はありませんね。

そして新規失業保険申請件数（10月17日に終わる1週間）は28.3万件と、

前週（26.6万件）から申請が６〜７％増加しました。

これも雇用情勢は、正社員かどうかなど「質」の問題は残りますので何とも言えませんが。

これらの結果、米ドル/円は一時108.31円と、

10月10日以来の108円台乗せ。



円は他の主要国通貨に対しても弱含みました。

昨日発表の独・ユーロ圏の10月製造業PMIが市場予想を上回ったことで、

ユーロも強含みで推移。ユーロ/円は大幅反発して、

10月21、22日の2日分の下げ幅を帳消しにしました。

対米ドルでは、横ばい推移でした。


あと気になるのが「外国人投資家の日本株売り」です。

昨日発表された「主体別売買動向」で外国人投資家は4076億円売り越しと、

10月に入り3週連続で日本株を売り越しています。


3週合計で合計1兆円近くにもなり

今年1月以来の連続売り越しとなっています。


安倍政権は増税対策として女性大臣を任命したのが、

二人とも辞任ということで、増税に暗雲が立ち込めているような気がします。


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ここ数日は米ドル106.８円から１０７．３円の非常に狭い範囲での動きですね。

アメリカ労働省が22日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は、
季節調整済みで前月比0.1%上昇、ロイター予想は横ばい、ダウジョーンズ予想は0.1%上昇と
ほとんど横ばいに近い数字です。


「The Wall Street Journal」紙は「世界経済の減速懸念がアメリカの消費者物価を抑え新たな指標となった」と報じています。「The New York Times」紙は「弱い物価上昇と世界的な株式相場の下落によりFRBが政策金利の引き上げを急がない可能性が高い」と報じました。「USA Today」紙は「今年はじめに大幅上昇したインフレ率が鈍り以前よりあった2015年早々のFRB利上げ予測の見方が後退」と報じました。
金融市場はいま、FRBの利上げ開始時期は来年第2四半期ではなく、第4四半期以降と予想しているそうです。

日本の「識者」といわれる人の意見は
ニューヨーク株はまもなくもちなおし、外国為替レートは年末までに
１１０円〜１２０円となると書いている人が多いです。

その中で、面白い分析結果を述べている方がいます。
マネースクエア・ジャパンの吉田 恒学長ですが彼のＷＥＢセミナーを聴講しました。

この方の意見はニューヨーク在住の伝説の投資家若林栄四氏と似ており、
欧米の金利は限りなくゼロに近くなつているのに、景気は９月中旬からおかしくなっている。
金融緩和も含めたあらゆる手を打ってこの状況だから、どうしようもない。

米ドル為替を例にとると日本の政治経済状況も勘案して、
９月は１１０円をつけたが、１０月は１０５円、年末には１００円割れになるだろう。
との概ねの内容でした。











同業者からの反発覚悟で、ぶれない意見を発表しているのは
小気味いいですね！





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決して業者の投資勧誘ではございませんことお含み置き願います。、

本日中国国家統計局は、2014年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が

物価変動を除く実質で前年同期に比べ7.3％増えたと発表しました。

成長率は２四半期ぶりに縮小し、

リーマン・ショック後の09年１〜３月期以来、５年半ぶりの低い水準となったそうです。

中国全土に広がる住宅販売の不振の余波で投資や生産が停滞したとのこと。

中国の成長鈍化は世界経済を揺らすリスクとなりますよね。

ちなみに前期比では1.9％となり、４〜６月の2.0％から伸びが縮小しました。

ＧＤＰと同時に発表された一般経済統計からも、

住宅市況の冷え込みを背景に夏場から景気の減速が鮮明となった様子がうかがえます。

中国の投資の約２割を占める不動産開発投資は１〜９月に前年同期比12.5％増にとどまり、

伸びは１〜６月（14.1％増）から一段と鈍ったそうです。




在庫増が重荷となって住宅の値下がりが続き、それが新規投資を鈍らせる構図。

これを受けてブルームバーグによると午後の東京株式相場は下げ幅を拡大しています。

今朝の新聞で株価が1万5千円を回復とあったのに

あっさりと再び1万5千円を割ってしまいました。

そして、円が強含み106円99銭から、一時106円20銭円台まで円高に戻りました。

ところが、ヨーロッパ時間で仕事が始まる時間帯になると、

それまで円高へずるずると引きずられていたのが徐々に106円5〜60銭

あたりまで戻してきています。


いずれにせよ、中国の影響力はすごいですね。

マイナスではなくて、プラスの割合が減っただけで、

世界の景気にも影響を与えるのですから。

ではこの後、アメリカ勢が株式市場に参入して来る時間帯になると、

どうなるのでしょう？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

中国 GDP 前期比 季調済 第3四半期
前回値：2.0%
予想： 1.8%
結果： 1.9%

中国 GDP 前年比 第3四半期
前回値：7.5%
予想： 7.2%
結果： 7.3%

中国 小売売上高 前年比(9月)
前回値：11.9%
予想： 11.7%
結果： 11.6%

中国 鉱工業生産 前年比(9月)
前回値：6.9%
予想： 7.5%
結果： 8.0%


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週明けの為替相場は106．9円から始まり、日本勢の思惑買いで107.3円台

まで買われましたが夕方から失速し、さきほど元の106.9円まで押し戻されました。

今月は何が起こるかわからないから、しっかりと余裕をもって流れを見極めましょう。



ところで、為替のコメント欄でよく引っ張り出される「識者」って何者でしょうか？

何とか証券のアナリストや、マネージャーと称する人たちが為替予測をしていますが

過去の新聞を見返しても、ほとんどあたっていないか、範囲が広すぎて誰でも

あたる。　それでも外す人がいても相変わらず、ひっぱりだされている。

こんな識者は必要ないと思うのですが(苦笑）





8月からイラク空爆をしている費用はどのくらい掛かるのでしょうか？

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） によると、

米シンクタンク「戦略予算評価センター」は10月２日までに、

米軍がイラクやシリアで開始したイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の施設や

兵器破壊を目指した空爆の費用はこれまで約１０億ドル（約１０９０億円）に達したと報告しています。

調査結果を発表した先月３０日時点での数字となっています。

同シンクタンクは、一部指摘される地上部隊２万５０００人の派遣が実行されれば

戦費は月間で最大１８億ドルに膨らむとも予測しました。

米軍のイラクでの空爆は今年８月８日に、シリアでは９月２２日に始まっています。

戦力予算評価センターは、イラクなどでの作戦が拡大せず

現在の規模の空爆や後方支援任務が続いたとしても

戦費は月間２億ドルから３億２０００万ドルかかると試算。

年間では最大４０億ドルの計算となります。

米国防総省報道官は９月下旬、イラクやシリアでの軍事作戦は現在の規模で

今後数年間続くとの見通しを示していました。



当然ほかにも多額の費用が掛かるのでしょうし、

イスラム国への威嚇は必要という人いるでしょうが、

これだけアメリカの税金を使って、罪もない子供たちを殺戮しているのは、

みていられないですね。


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