ふみの流行最前線〜最新のトレンド流行情報をいち早く届けます

国営の諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防閉め切りで深刻な漁業不振になったとして、諫早湾や周辺の漁

業者ら５３人が国に堤防排水門の開門を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（大工強裁判長）は７日、１審

長崎地裁判決に続き、開門請求を退けました。






　同種の訴訟では５年間の常時開門を命じた平成２２年１２月の福岡高裁判決が既に確定していて、今回の判

決が確定しても国の開門義務は消えないが、司法判断の「ねじれ」は続いています。

　２３年６月の１審判決は、コノシロなど一部魚種で漁場環境の悪化が認められると認定した一方、「権利侵

害の程度が大きいとはいえない」と指摘。

潮受け堤防は「営農や防災に効果がある」として公共性・公益性を認め、既に漁業補償を受け取った諫早湾の

漁業者らの請求を退けました。

補償を受けていない漁業者１６人については、国に計約１億１千万円の賠償を命じました。

この日の高裁判決は、一審が認めた賠償命令を取り消し、請求を棄却しました。