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米アップル(AAPL.O)は９日、同社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」ユーザーが毎年手ごろな価格で新機種に買い替えられる新たな購入プログラムを発表した。
アナリストからは今後のアイフォーン需要拡大につながるとの期待が出ている。

導入される「アイフォーン・アップグレード・プログラム」では、ＳＩＭフリーで電話会社（キャリア）が選べる新型iphoneを毎月３２ドルからで購入が可能になる。

これまでは前払い金が必要な２年間のリース契約しか利用できなかった。

プログラムは当初米国のほか、中国を含めた主要１１市場で開始する。

アップルの９日の新製品発表会に対する投資家の反応は総じて低調だったが、このプログラムは最も明るい材料の１つとみなされている。

サスケハナのアナリストチームは１０日付の調査ノートで「このプログラムは買い替えサイクルを早めるので、iphoneの販売を後押しするはずだ」と述べた。

ＦＢＲキャピタル・マーケッツのアナリスト、ダニエル・アイブス氏はロイターに対して、昨年発売された６への買い替えがユーザーの３０％弱にとどまった点を指摘し、このプログラムを「適切な時期の適切な戦略」と評価。

「アップルは買い替えの動きを触発するためにあらゆる力を積極的に使うべきであり、これはそうした方向への新たな動きだ」とみている。

モルガン・スタンレーのアナリストチームも、iphoneの出荷が増えると予想する。

同社によると、米国のiphoneユーザーの１０％が来年このプログラムを利用して２０１７年に新機種に買い替えるとの想定では、１７年のiphone出荷台数は６５０万台増加し、アップルの１株利益を０．２５ドル押し上げる可能性が大きいという。