副業

公務員の副業規制
公務員の副業は、「国家公務員法」と「地方公務員法」により規制されています。これらの法律は、営利目的での仕事や私企業の経営を禁止しており、公務員が国家や国民の奉仕者としての責任を果たすために副業を制限しています。具体的には以下の条文に基づきます。

国家公務員法第103条：営利を目的とする私企業の経営、兼職の禁止
国家公務員法第104条：非営利の事業団体で事業に従事する場合は内閣総理大臣および所轄庁の長の許可が必要
地方公務員法第38条：任命権者の許可なしに営利企業を経営すること、および事務を行うことを禁止
また、以下の3原則も規定されています。

信用失墜行為の禁止：公務員全体のイメージを損なう行為を禁止
守秘義務：職務上知りえた秘密を外部に漏らさない
職務専念義務：本職に専念し、副業が本職に支障をきたさないようにする

副業を解禁した自治体と具体例
一部の自治体では、公務員の副業を認める動きが進んでいます。以下に具体例を紹介します。

国家公務員の副業例：
訪問型病児保育や障害児保育などの認定NPO法人への参画。
政策シンクタンクチームでの児童虐待問題に対する政策提言。

都道府県職員の副業例：
長野県の「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」に基づく農事組合での活動。
週末に農地景観保全活動や山菜の収穫、農作物の栽培に従事。

市町村職員の副業例：
茨城県鹿嶋市の職員がキャリアコンサルタントとして活動。
平日の夜や休日に大学生への就活やキャリア相談。

公務員でもできる副業の具体例
以下のような副業は、公務員でも行うことができます。

不動産投資：
賃貸物件の数や年間収入額に制限がありますが、家賃収入を目的とする不動産賃貸業は許可されることがあります。

株式・FX・仮想通貨（暗号資産）投資：
基本的に自由に行えますが、業務時間中の取引やインサイダー取引は厳禁です。

講演・執筆活動：
単発であれば許可なく行えますが、継続的な活動は許可が必要です。

小規模農業：
自給目的の小規模農業は許可されることが多く、規模が大きい場合は承認が必要です。

家業の手伝い：
無報酬であれば許可なく行えますが、報酬が発生する場合は許可が必要です。

この副業は認められる？
以下の副業についても検討することができますが、事前に勤務先の許可を得ることが重要です。

イラストレーター：
単発の仕事は認められる可能性がありますが、クラウドソーシングへの登録は難しいでしょう。

データ入力：
営利目的のデータ入力は許可されにくいですが、非営利団体での手伝いは可能性があります。

ブログ・YouTube運営：
趣味の範囲であれば問題ありませんが、広告収入を得る場合は許可が必要です。

まとめ
公務員の副業は法律や規定により厳しく制限されていますが、一部の副業は許可を得て行うことができます。副業を始める前には、必ず勤務先の規定を確認し、適切な許可を取得することが重要です。

Key Takeaway
公務員の副業は法律により制限されていますが、特定の条件下で許可を得て行うことが可能です。副業を始める際には、必ず勤務先の規定を確認し、適切な許可を取得することが重要です。

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