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１ 株式会社や合名会社など普通法人が運営元。
退職代行は使者（第三者）を使っての伝言や代理人による交渉は法適合組合の合同労働組合か弁護士でなければ弁護士法に違反する危険性が強く、犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性大です。安心してスムーズに退職するのであれば 法適合の合同労働組合や弁護士に頼むのが必須です。


２ 労働組合なのに代金の振込先が株式会社になっている。
どこの組織がやっているかパッと見わからなくても、振込口座やクレジット決済の発行元が株式会社や個人名義なっていたら危険です。労働組合や弁護士を装った業者もこれで分かります。
【例】×振込先：カ）タイショクショウジ


３ 得体の知れない。金額が安く見えるところ
振込後に連絡取れなくなる詐欺業者に注意です。また詐欺会社でなくとも料金を安く見せているところは雇用形態、連絡回数、取次内容などによる追加料金が後から発生するケースが多いです。その他、雇用者側と交渉ができず話が纏まらない、辞めれない、などのトラブルが多く報告されています。