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おはようございます、ecarです。
今日は、【福岡県警と国税当局連携、工藤会弱体化へ税務調査】 をお届けします。



福岡県警と国税当局連携、
工藤会弱体化へ税務調査、　
組員ＤＮＡ採取も強化、
法令駆使し８４人逮捕と報じられていますが、
詳しく調べてみました。

１３年１２月２０日に北九州市若松区で市漁協組合長が射殺される事件が発生した。
県内での民間人への銃撃は北九州市で県警ＯＢが撃たれた１２年４月以来で、
県警は６日後に工藤会系組事務所を殺人容疑で家宅捜索した。
県警幹部は
「一日でも早く事件を解決し、工藤会を壊滅する」
と決意を示す。



福岡県警が指定暴力団工藤会（北九州市）の取り締まり強化のため、
新たな対策に乗り出している。
工藤会の関与が疑われる発砲などの襲撃事件は２０１０年以降、
県内で１４件発生。全国から捜査員約７０人が投入されているが、
いずれも未解決だ。そこで、
資金面から追い詰めようと国税当局と連携。
組員らのＤＮＡ型採取も徹底する方針で、
局面打開に手を尽くす。
　


１３年７月から始めたのが福岡国税局への出向。
警察庁の４０代男性警視正は主に個人への課税を担当する課税第１部次長、
福岡県警の４０代女性警部補は同部課税総務課にそれぞれ勤務する。
　


東京、
大阪国税局などへの出向は１９９２年に始まったが、
福岡は初めて。
警察庁は
「九州北部は事業者襲撃事件などが頻発しており、
暴力団の弱体化につながる」
と期待。
県警幹部によると、
税務調査などを足がかりに違法な営利活動を解明し、
組員逮捕や組織壊滅も見込めるという。
　


県警は工藤会関係者からのＤＮＡ型採取も強化している。
犯罪現場に残された毛髪や唾液などの微物
裁判所から鑑定処分許可状や身体捜査令状を得て容疑者から採取する口腔内粘膜などから、
可能な限り工藤会関係者のＤＮＡ型を取るように心がけているという。
ＤＮＡ型採取は主に殺人事件など重要犯罪で実施されており、
暴力団捜査では異例の取り組みといえる。
　


背景には、
工藤会の関与が疑われる事件の場合、
目撃者が少なく、
事件関係者も報復を恐れて捜査協力に難色を示すという事情がある。
捜査関係者は
「容疑者の自白もなく、
ＤＮＡ型鑑定は有力な物証になる」
と話す。
　


県警は覚せい剤取締法違反や詐欺などさまざまな事件でも工藤会系組員の摘発を進めている。
１３年に８４人（前年同期比９人増）を逮捕したが、
容疑別では、
覚せい剤取締法違反は最多の１９人（２３％）。
詐欺は１１年５人、
１２年３人だったが、
１３年には１６人（１９％）と急増した。
職業を偽ってクレジットカードを作ったとして逮捕されたケースもあった。
　


本日も、最後までお読みいただきまして感謝いたします。
ありがとうございました。
それでは、「ごきげんよう!」ecar