サッカー日本代表の次期監督の有力候補

おはようございます。
ecarです。

今日は

【エボラで日本企業出張見合わせ、空港の検疫強化】

をお届けします。



エボラで日本企業出張見合わせ、空港の検疫強化

西アフリカでエボラ出血熱の感染が拡大しているのを受け、
現地に事務所を置く日本企業が社員の出張を見合わせるなど、
日本でも感染を防ごうとする動きが活発になっている。

　

厚生労働省は、
感染者の入国を水際で食い止めようと検疫を強化。

一方、
専門家は「簡単に広がる病気ではない」と、
市民へ冷静な反応を呼びかけている。



家族国外退避

今回、
患者が集中しているのは、
ギニア、
リベリア、
シエラレオネの３か国。
その周辺国で、
患者も出ているナイジェリアに現地法人を持つ三菱商事は、
４か国への出張を原則見合わせるよう社員に指示した。
ナイジェリア駐在員の帰国も検討しており、
広報担当者は
「ビジネスに大きな影響はないが、
引き続き状況を注視したい」
と警戒する。

　

農業や教育などの技術協力者を派遣する国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、
３か国の日本人スタッフ計２４人の国外退避を決めた。
外務省も、
在ギニア大使館員の家族十数人を早期に国外退避させようと、
準備を進めている。



入国者をチェック

感染拡大を受け、
厚生労働省は８日、
全国の検疫所に対し、
４か国からの入国者へのチェックを強化するよう指示した。

　

日本への直行便はないが、
欧州などを経由して入国するケースがある。
同省は１２日付で航空各社に、
全ての日本到着便で、
流行国を最近出国した人は空港の検疫所に申し出るよう、
機内でアナウンスすることを要請した。

　

検疫所では、
サーモグラフィーによる体温測定のほか、
必要に応じて医師が診察する。
現地で感染者と接触し、
３８度以上の発熱や下血などの症状がある場合は隔離し、
直ちに国などに報告するよう求めている。



政府は15日の閣議で、
西アフリカで感染拡大が続くエボラ出血熱への対策として
150万ドル（約1億5000万円）の緊急無償資金協力を行うことを決めた。
4月に実施した約52万ドルの資金協力に続く措置で、
世界保健機関（WHO）などを通じ、
現地での感染予防活動を支援する。



本日も、
最後までお読みいただきまして感謝いたします。
ありがとうございました。

ecar